海外投資に伴う為替・カントリー・投資損失リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴い、当社の関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。」
海外投資に伴う損失リスクが、トルコ事業の撤退、貸倒引当金繰入額661百万円、投資有価証券評価損131百万円等として実際に発生した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、自然エネルギー事業において中東諸国及び東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。」
海外事業リスクの説明対象が、中国の土壌汚染対策中心の記載から、中東・東南アジアの自然エネルギー事業中心の記載へ整理されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは中国（土壌汚染対策事業）や中東諸国（自然エネルギー事業）を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開にあたっては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで実施しておりますが、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。加えて新型コロナウイルスの感染拡大や政変等により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。」
海外展開が中国から中東にも広がる一方、為替・カントリー・投資損失リスクに加え、感染症や政変による経済活動停滞リスクを示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市間の移動制限、入国制限などが事業遂行上の制約となっております。」
中国では景気回復の動きがある一方、突発的な封鎖、都市間移動制限、入国制限という海外事業上の具体的な制約が記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは中国や東南アジア、中東諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、加えて目下の新型コロナウイルスの感染拡大により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。」
海外展開の対象が中国・東南アジアに加え中東にも及び、新型コロナウイルスによる各国経済活動停滞のリスクが加わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは中国や東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。」
中国・東南アジア展開に伴う為替、カントリー、投資損失のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジア展開の拡大方針と併せて、海外事業固有のリスクを開示している。