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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,756百万円前年比 +1.3%進捗 42.2%
営業利益712百万円前年比 +8.6%進捗 58.4%
経常利益642百万円前年比 +7.3%進捗 60.6%
純利益(親会社株主帰属)394百万円前年比 -27.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.56円
期末の財政状態
総資産22,761百万円
うち純資産 9,765 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+318
投資-566
財務+51
純増減-197

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,824百万円
セグメント別売上高環境ソリューション事業 2,335百万円(前年比 -23.9%)、不動産再生事業 1,785百万円(前年比 +50.0%)、自然エネルギー事業 1,635百万円(前年比 +14.8%)
セグメント別利益環境ソリューション事業 172百万円(前年比 -36.5%)、不動産再生事業 424百万円(前年比 +122.7%)、自然エネルギー事業 137百万円(前年比 -45.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,630百万円(前年比 +7.9%)
営業利益1,220百万円(前年比 -24.7%)
経常利益1,060百万円(前年比 -33.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益690百万円(前年比 +160.1%)
年間配当予想9円 → 24円(+166.7%)
業績の増減要因

不動産再生事業の物件販売が好調に推移したこと、自然エネルギー事業の再生可能エネルギー電力供給サービスが増加したこと、不動産再生事業の大幅な増益、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動、環境ソリューション事業の受注減、既設太陽光発電所における9月の天候不順。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2027年2月1日を予定日として、子会社がネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の住宅用・産業用太陽光発電設備事業、O&M事業および海外事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。複数の前提条件がある。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 資金流出事案に伴う損失 44百万円
減価償却費268百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けのオンデマンド決算説明動画を配信予定)
期末発行済株式数8,175,200株
期末自己株式数57,605株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高5,756百万円(前年比 +1.3%)
営業利益712百万円(前年比 +8.6%)
経常利益642百万円(前年比 +7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益394百万円(前年比 -27.5%)
1株当たり当期純利益48.56円
自己資本比率当期末 42.5 / 前期末 40.5
総資産22,761百万円
純資産9,765百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー318百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-566百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー51百万円
現金及び現金同等物期末残高3,824百万円
通期業績予想売上高 13,630百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 1,220百万円(前年比 -24.7%) / 経常利益 1,060百万円(前年比 -33.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 690百万円(前年比 +160.1%)
年間配当予想9円 → 24円(+166.7%)
セグメント別売上高環境ソリューション事業 2,335百万円(前年比 -23.9%)、不動産再生事業 1,785百万円(前年比 +50.0%)、自然エネルギー事業 1,635百万円(前年比 +14.8%)
セグメント別利益環境ソリューション事業 172百万円(前年比 -36.5%)、不動産再生事業 424百万円(前年比 +122.7%)、自然エネルギー事業 137百万円(前年比 -45.0%)
減価償却費268百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 資金流出事案に伴う損失 44百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2027年2月1日を予定日として、子会社がネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の住宅用・産業用太陽光発電設備事業、O&M事業および海外事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。複数の前提条件がある。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けのオンデマンド決算説明動画を配信予定)
期末発行済株式数8,175,200株
期末自己株式数57,605株
業績の増減要因不動産再生事業の物件販売が好調に推移したこと、自然エネルギー事業の再生可能エネルギー電力供給サービスが増加したこと、不動産再生事業の大幅な増益、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動、環境ソリューション事業の受注減、既設太陽光発電所における9月の天候不順。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、環境ソリューション事業が減収となったものの、不動産再生事業の物件販売が好調だったことや、自然エネルギー事業の再生可能エネルギー電力供給サービスが増加したことにより増収となった。経常利益は、不動産再生事業の大幅な増益が環境ソリューション事業と自然エネルギー事業の減益を補った。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動が主因である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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