感染症・サプライチェーンを通じた景気下振れリスク
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。」
従来の地政学・エネルギー・供給制約リスクに加え、原油輸送ルートの不安定化、原油価格高騰、供給不足を世界経済の不透明要因として記載している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「中東情勢の不透明感を背景とした開発需要の下押し懸念による保守的な受注見込み」
中東情勢の不透明感が開発需要と受注見込みを下押しする要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。」
従来の地政学・物価・高金利リスクに加え、米国の関税政策、米国経済減速、対米貿易停滞を世界経済の不透明要因として追加している。 - FY2025-H1高金利継続・地政学的不透明感有価証券報告書
「海外においては、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などにより地政学リスクへの懸念が高まり、また、欧米を中心とした高い金利水準の継続により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクに加え、欧米を中心とする高金利水準の継続を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション(景気後退)につながる恐れがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・供給制約・原材料価格等に加え、中東の地政学リスクが顕在化し、世界的な景気後退への懸念を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
感染症影響の緩和による回復の兆しを示す一方、ウクライナ問題、資源・エネルギー価格、金融不安による不透明感を継続して開示している。 - FY2023-Q3円安・地政学・原材料高による不透明感有価証券報告書
「一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明であります。」
感染症・供給制約・原材料価格に加え、急激な円安、地政学的リスク、世界的な原材料価格高騰を景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。」
不動産市場は堅調とする一方、冒頭で新たな変異株など感染拡大リスクが解消されず、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。」
ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融・為替市場の変動による世界経済の下振れリスクが顕在化しつつあると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を十分注意する必要があります。」
従来の感染症・供給制約・原材料価格リスクに加え、ウクライナ情勢と金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また新たな変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があることから、依然として予断の許さない状況が続いております。」
供給制約・原材料価格・新たな変異株による経済影響など、感染症とサプライチェーンを通じた景気下振れリスクを引き続き開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による景気下振れリスクの高まりを、外部環境上の注意事項として初めて明示している。