情報システム停止・コンピュータウイルス等のリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「ＡＩを活用した予測型防御による未知の脅威検知やエンドポイントの多層防御を通じた内部セキュリティの強化、クラウド環境でのアクセス管理を強化するためにゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に認証する仕組みを構築しております。」
情報システム・サイバーセキュリティリスクへの対応として、全従業員への標的型攻撃メール訓練、AI予測型防御、エンドポイント多層防御、ゼロトラストモデルを導入している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム不具合、サイバー攻撃、ウイルスによる情報システム停止リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、迫り来る大規模地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の見直しやサイバー犯罪等の事業リスクが多様・複雑化してきている中で、これらに対応した事業基盤の確立を図ってまいります。」
情報システム・セキュリティリスクについて、サイバー犯罪等の事業リスクが多様・複雑化していると整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やサイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のソフトウェア・ハードウェア不具合やウイルスに加え、サイバー攻撃を情報システムリスクの要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社内規程・社員教育による管理を示しつつ、システム停止・不具合・ウイルス等のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム停止・コンピュータウイルス等のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム停止・コンピュータウイルス等のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
情報システム停止、ソフト・ハード不具合、コンピュータウイルス等のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム停止・コンピュータウイルス等のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム停止・コンピュータウイルス等のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程・社員教育による管理を示しつつ、システム停止やウイルス等を新たな事業リスクとして記載している。