社会インフラ老朽化への戦略的な維持管理提案
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月６日に「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、2026年度から５年間を計画期間とし、20兆円程度の事業が計画されたことなどから、防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目のない推進が図られる見込みであり、老朽化した社会インフラの維持・管理のほか、近年の災害から防災インフラの整備、地域防災力の強化等の必要性などから、引き続き公共事業関係費が安定的に推移する見通しであり、外部環境は堅調に推移しております。」
国土強靭化について、2026年度から5年間・20兆円程度の事業を計画する第1次実施中期計画が閣議決定され、社会インフラ維持管理、防災インフラ整備、地域防災力強化の需要見通しが具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「民間においても大型点検業務や能登の災害業務を受注したことが売上に寄与いたしました。」
社会インフラ維持管理・防災対応について、大型点検業務や能登半島の災害業務を受注し、売上への寄与を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、地盤調査分野において民間から土地区画整理に伴う地質調査、国から能登半島地震における地すべり調査等、大型業務を受託しておりそれらが増収に寄与しております。」
社会インフラ・防災対応の領域で、土地区画整理に伴う地質調査や能登半島地震の地すべり調査等の大型業務を受託し、増収への寄与を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「都市計画分野で公園整備基本計画や公園長寿命化などの大型業務を受託したことや、全国的に発注されている基礎調査業務等の受託、また、鳥取県の豪雨災害による災害復旧業務による道路設計部門や測量部門の業務が増収に寄与いたしました。」
社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応について、公園整備・公園長寿命化、基礎調査、鳥取県豪雨災害の復旧業務という具体的な受託実績が示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。」
社会インフラ老朽化への対応が、従来の維持・管理や国土強靭化に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換として整理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「社会インフラの老朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。」
社会インフラ老朽化対応について、道路設備点検などの維持・管理業務の増加が実績として示されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。」
社会インフラ老朽化対策について、従来の国土強靭化・防災対応に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を背景とする位置づけが示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。」
国土強靭化を重点分野とし、流域治水、無電柱化、道路防災・落石対策の測量・調査・設計に注力する方針を継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。」
従来の流域治水・無電柱化等に加え、道路防災・落石対策を含む測量・調査・設計業務へ重点領域を広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「国土強靭化に係る業務を重点分野と位置付けており、土砂・洪水氾濫解析等の流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化業務等の測量・調査・設計業務に注力しております。」
国土強靭化を重点分野とし、流域治水、砂防ダム、電線共同溝・無電柱化を具体的な対応領域として継続・具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化等の調査・設計業務に注力しております。」
国土強靭化を重点分野とし、流域治水、砂防ダム、電線共同溝・無電柱化の調査・設計へ対応領域を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的な事業活動を行っております。」
防災・減災、社会インフラ老朽化対策、国土強靭化を重点領域とする事業活動を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、国土交通省では「無電柱化推進計画」が策定され、2021年度から５年間で約4,000㎞の新たな無電柱化に着手することが計画目標として定められました。」
防災・減災、インフラ老朽化対応に加え、2021年度から5年間で約4,000kmの無電柱化計画に対応する業務領域を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、国・県・市町村からの橋梁・道路点検業務や土砂災害防止調査、砂防堰堤の調査設計等の防災・減災関連業務が堅調であり、国土交通省からの大型案件が増加いたしました。」
防災・減災、橋梁・道路点検、土砂災害防止、砂防堰堤の調査設計を重点領域として受注・業務展開し、国土交通省の大型案件増加も記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地元経済にも深刻な影響を与えた「平成30年７月豪雨災害」関連の測量調査、災害査定設計等の業務は概ね完了し、今後の防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務を重点分野と位置づけ、これに関連する受注も増加傾向となっております。」
豪雨災害の復旧関連業務が概ね完了し、今後は防災・減災施設、無電柱化、土砂・洪水氾濫対策を重点分野とする構成へ移っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務をおこなっており、受注も増加傾向にあります。」
従来の防災・減災施設や社会インフラ点検に加え、土砂・洪水氾濫対策業務を具体的な対応領域として示し、受注増加傾向も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。」
老朽化した橋梁・トンネル・道路構築物・農業施設等の点検と、現状調査・対応策の提案を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電中化設備等の調査・設計等の業務を行っております。また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。」
社会インフラ老朽化対策に加え、防災・減災施設の設計、電線共同溝・無電柱化設備の調査・設計、橋梁・トンネル等の点検と対応策提案へ具体的な業務領域を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「地元経済については、平成30年７月に記録的な豪雨災害に見舞われ、各地で多くの被害が発生しました。災害からの復旧・復興活動も本格化してきており、総合建設コンサルタント事業の災害に関連する受注も増加しております。引き続き、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取組んでまいります。」
自然災害・社会インフラ対応について、災害関連受注の増加と、グループ総力を挙げた災害復興支援への取り組みを示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。」
大規模自然災害への調査・復旧、防災・減災、社会インフラ老朽化対策を引き続き具体的な対応領域として示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本年度においては、地中レーダとスコープにより、空洞の詳細な位置、深度および大きさを特定し、路面下空洞調査が可能となる路面下空洞探査車を導入し活用しております。また、今後必要とされる社会インフラの老朽化対策、上下水道設備の広域化、共同化に伴う業務に加え、豪雨等の災害復興対策における提案活動の強化をしております。」
従来のICTを活用した点検・診断提案に加え、路面下空洞探査車を導入・活用した。老朽化対策に加えて上下水道の広域化・共同化、豪雨災害復興への提案強化も示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入し、活用しております。」
ICTによる点検・診断提案とマルチビーム無人ボートの活用を、社会インフラ老朽化への対応策として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入し、活用しております。」
ICTによる点検・診断提案とマルチビーム無人ボートの活用を、社会インフラ老朽化への対応策として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入いたしました。」
ICTを活用した点検・診断提案に加え、マルチビーム無人ボートを導入し、水底地形の三次元計測手段を具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案を実施しております。」
社会インフラ老朽化への対応として、維持管理計画とICTを活用した点検・診断提案を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案を実施しております。」
社会インフラ老朽化への対応として、維持管理計画とICT活用の点検・診断提案を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案を実施しております。」
社会インフラの老朽化対策に対する維持管理計画とICT活用の点検・診断提案を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案を実施しております。」
老朽化対策に対する維持管理計画とICT活用の点検・診断提案を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、新技術を活用した点検および診断の提案を実施しております。」
老朽化対策に対し、維持管理計画、新技術を活用した点検・診断を提案している。