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ウエスコホールディングス(6091)・リスク顕在化

保有有価証券・債券価格の下落リスク

FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。

16記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再定義FY2018顕在化FY2020-Q3 – FY2024-Q32016: 12017: 320172018: 320182019: 020192020: 220202021: 120212022: 320222023: 120232024: 22024
同じテーマの他社
保有金融商品の市場価格変動リスク316社が書いているテーマ・逆風315社・追い風2社

ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が4億1千8百万円減少した」

    余剰資金運用に伴う公社債等の売買により、投資有価証券が4億1,800万円減少した。
  2. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億2千6百万円減少した」

    余剰資金運用に伴う公社債等の売買により、投資有価証券が2億2,600万円減少した。
  3. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億5千9百万円、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千4百万円、匿名組合への出資における匿名組合投資利益の現金分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が1千2百万円それぞれ減少しております。」

    余剰資金運用に伴う公社債等の売買により、投資有価証券が2億5,900万円減少した。
  4. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「上場株式等の時価評価額の減少等の結果、「投資有価証券」が1千4百万円減少した」

    保有金融商品の価格変動リスクについて、上場株式等の時価評価額の減少により投資有価証券が1,400万円減少し、投資有価証券評価損1,282千円も計上している。
  5. FY2022顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損益(△は益)」

    金融商品の価格変動に関連し、当期に投資有価証券評価損1,346千円を計上している。
  6. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が1億2千3百万円減少したことや、投資その他の資産の「その他」に含めております「繰延税金資産」が5千万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が2億5千3百万円増加しております。」

    保有金融商品について、公社債等の売買に伴う投資有価証券1億2,300万円の減少が実際に発生している。
  7. FY2021顕在化有価証券報告書

    「投資活動の結果、減少した資金は7億6千4百万円(前連結会計年度比5億5千8百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出14億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出3億5千万円等によるものであります。」

    金融商品価格変動リスクに関連して、投資有価証券の取得14億9,500万円など、金融商品への資金配分が実際に拡大している。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「余剰資金運用のための公社債等の売却により「投資有価証券」が3億2千2百万円減少しております。」

    金融商品の価格変動・売却リスクに関連して、投資有価証券が3億2,200万円減少した実績を記載している。
  9. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億1千1百万円増加し、公社債等の時価評価額等が減少したことにより「投資有価証券」が2億3千4百万円減少しております。」

    保有金融商品の価格変動リスクについて、公社債等の時価評価額の減少と投資有価証券の2億3千4百万円の減少が実際に発生している。
  10. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社グループにおいて、保有しております金融商品等の価格等に変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」

    従来の上場・非上場株式や債券価格の下落から、保有金融商品全般の価格変動リスクへ表現が整理されている。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    保有有価証券・債券価格下落リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    保有有価証券・債券価格下落リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいて、保有する上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」

    保有株式・債券価格の下落による業績・財政状態への影響リスクを継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    保有有価証券・債券価格下落リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    保有有価証券・債券価格下落リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。」

    上場・非上場株式および債券の価格下落を、業績・財政状態へのリスクとして新たに記載している。
一緒に動いた変遷

「総合建設コンサルタント事業の受注高・受注残高の増加」は、この変遷が動いた16回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総合建設コンサルタント事業の受注高・受注残高の増加7回
  3. 2初心者会員の定着率向上ときめ細かなサービス7回
  4. 3売上高の増加と損失幅の縮小7回
  5. 4売上集中に伴う未成業務支出金の増加と営業キャッシュ・フロー減少7回
  6. 5円高・株価下落による企業収益と個人消費の低迷6回
  7. 6スポーツ施設運営事業の増収・営業減益6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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