総合建設コンサルタント事業の増収増益
FY2017-Q3に初出。35回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は72億1千6百万円(前年同期比2.6%増)、損益面におきましては、営業利益は4億4千4百万円(前年同期比13.2%減)となりました。」
主力事業は増収を維持した一方、営業利益は前年同期比13.2%減となり、前回の増収増益から増収減益へ変化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、138億3千5百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は4.7%増収、営業利益0.7%増となり、関東・四国での大型業務、国関連・民間の受注が寄与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は70億3千3百万円(前年同期比8.2%増)、損益面におきましては、営業利益は5億1千2百万円(前年同期比33.9%増)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は8.2%増収、営業利益33.9%増となり、主力事業の増収増益が進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、100億7千万円(前年同四半期比3.6%増)、損益面におきましては、高原価業務の減少や短期間での災害復旧業務対応等が増益に寄与し営業利益は8億2千9百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は3.6%増収、11.7%営業増益となった。高原価業務の減少や災害復旧業務への対応が増益要因として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億9千9百万円(前年同四半期比0.9%増)、損益面におきましては、営業利益は3億8千2百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で0.9%増収、18.9%営業増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は30億3千8百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億3千3百万円(前年同四半期比4.1%増)の増益となりました。」
総合建設コンサルタント事業は2.0%増収、4.1%営業増益となり、全社減益の中で主力事業の収益が改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため2機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は9億9千6百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は減収・減益となり、設計瑕疵対応と航空測量の赤字業務が収益悪化要因として通期でも確認された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、97億1千6百万円(前年同四半期比1.5%減)、損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影効率の悪い撮影機器も導入し2機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は7億4千2百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。」
主力事業は減収・減益となり、設計瑕疵対応による生産力低下と航空測量の赤字業務発生が営業利益減少の要因として具体化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億4千1百万円(前年同四半期比0.7%増)、損益面におきましては、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である3月付近となるため、原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は3億2千1百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。なお、利益率につきましては、変更契約が予定されている第3四半期連結累計期間において改善する見通しです。」
総合建設コンサルタント事業は0.7%増収にとどまり、変更契約前の原価費用先行により営業利益が22.9%減少した。第3四半期累計期間には利益率が改善する見通しを示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は29億7千9百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。損益面におきましては、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である3月付近となるため、原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は1億2千8百万円(前年同四半期比34.3%減)の減益となりました。なお収益率については、変更契約が予定されている第3四半期連結累計期間には改善する見通しです。」
主力事業はほぼ横ばいの増収にとどまり、変更契約前の原価費用先行により営業利益が34.3%減少した。第3四半期累計で収益率が改善する見通しも示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、98億5千9百万円(前年同四半期は82億4千万円)、損益面におきましては、営業利益は8億1千6百万円(前年同四半期は14億5千万円の営業利益)となりました。」
主力事業は収益認識会計基準の適用等を背景に売上高が増加した一方、営業利益は前年同期を下回った。比較の前提が会計基準適用により変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は63億9千5百万円(前年同四半期は32億3千3百万円)、損益面におきましては、営業利益は4億1千7百万円(前年同四半期は1億5千1百万円の営業利益)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は売上高63億9,550万5千円、営業利益4億1,740万9千円となった。ただし、収益認識会計基準の適用により、売上高は315億円ではなく31億5,200万円増加、セグメント利益は7億8,600万円増加する影響を受けている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は29億7千3百万円(前年同四半期は11億7千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は1億9千5百万円(前年同四半期は9千7百万円の営業損失)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた一方、収益認識会計基準の適用により同事業の売上高が15億9,300万円、セグメント利益が4億4,600万円増加しており、業績の表示・比較の前提が変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の2カ年業務、環状道路設計等の大型案件が完成したこと、および、防災・減災関連の点検調査業務や土砂災害対策、無電柱化業務の増加により、125億1千7百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。」
繰越業務、大型案件、防災・減災、土砂災害対策、無電柱化業務の増加により、主力事業が5.7%増収となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の2カ年業務や道路設計等の大型案件の完成により、82億4千万円(前年同四半期比8.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は14億5千万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。」
前四半期の増収減益から、繰越業務・2カ年業務・大型案件の完成により8.2%増収、11.2%営業増益となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は32億3千3百万円(前年同四半期比1.5%増)、損益面におきましては、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。」
主力事業は前年同期比で増収を確保したものの、営業利益は31.5%減少しており、増収増益ではなく増収減益の組み合わせとなっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億7千5百万円(前年同四半期比18.0%減)、損益面におきましては、営業損失は9千7百万円(前年同四半期は4千万円の営業利益)となりました。」
主力事業は前年同期比18.0%減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、人手不足を補う行政・発注者支援業務の増加等により、118億4千5百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。損益面におきましては、総業務量が増加している中で、工程管理や最適な人員配置を徹底し作業効率が改善したことで、営業利益は9億5千1百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。」
繰越業務量と行政・発注者支援業務の増加により増収となり、工程管理・人員配置の改善も寄与して営業利益が17.7%増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億1千7百万円(前年同四半期比17.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億4百万円(前年同四半期比51.6%増)となりました。」
総合建設コンサルタント事業は、繰越業務量の確保と発注者支援業務の増加により17.2%増収となり、営業利益も51.6%増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は31億8千6百万円(前年同四半期比22.2%増)、損益面におきましては、営業利益は2億2千1百万円(前年同四半期比526.6%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で22.2%増収となり、営業利益も前年同期比526.6%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は14億3千4百万円(前年同四半期比24.3%増)、損益面におきましては、営業利益は4千万円(前年同四半期は6千万円の営業損失)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で24.3%の増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、災害復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が前期に集中したこと等により、64億9千8百万円(前年同四半期比3.1%減)に留まりました。損益面におきましては、営業利益は8億6千万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。」
主力事業は災害復旧対応による工期変更等により減収となった一方、営業利益は前年同期比5.0%増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は26億7百万円(前年同四半期比6.0%増)、損益面におきましては、営業利益は3千5百万円(前年同四半期は9千4百万円の営業損失)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で増収となり、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億5千4百万円(前年同四半期比2.2%減)、損益面におきましては、営業損失は6千万円(前年同四半期は1億5千6百万円の営業損失)となりました。」
主力事業は前年同期比で減収となった一方、営業損失は前年同期から縮小している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は104億5千9百万円(前連結会計年度比7.2%増)、損益面におきましては、営業利益が7億8千万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で通期の売上高・営業利益がともに前年同期を上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は67億5百万円(前年同四半期比1.9%増)、損益面におきましては、営業利益は8億1千9百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で売上高・営業利益がともに前年同期を上回り、増収増益となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は24億6千1百万円(前年同四半期比12.3%増)、損益面におきましては、営業損失は9千4百万円(前年同四半期は1億6千1百万円の営業損失)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で増収となり、営業損失も前年同期から縮小した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億7千9百万円(前年同四半期比26.0%増)、損益面におきましては、営業損失は1億5千6百万円(前年同四半期は1億4千4百万円の営業損失)となりました。」
主力事業は前年同四半期比26.0%の増収となった一方、営業損失は前年同四半期から拡大しており、従来の増収増益の通期・第3四半期実績とは異なる結果を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は97億5千7百万円(前連結会計年度比9.4%増)、損益面におきましては、営業利益が6億5千5百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で通期の売上高・営業利益がともに前年同期を上回った。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は65億8千万円(前年同四半期比14.9%増)、損益面におきましては、営業利益は7億1千7百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。」
主力の総合建設コンサルタント事業で売上高と営業利益がともに前年同期を上回った。