原価管理・品質管理の徹底による競争力と収益性の向上
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-03-12。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-03-12悪化決算
「契約変更前の原価先行による原価率の増加と持株会特別奨励金の付与等による費用発生により営業利益は４億４千２百万円(前年同期比8.2％減)」
契約変更前の原価先行と持株会特別奨励金等の費用発生により、営業利益が前年同期を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、契約変更前の原価先行による原価率の増加と持株会特別奨励金の付与等による費用発生により営業利益は４億４千２百万円(前年同期比8.2％減)」
契約変更前の原価先行による原価率上昇と持株会特別奨励金等の費用発生により、全社営業利益が前年同期比8.2％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上原価率が73.4％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少した」
熟練技術者の配置、短期出向、工程管理、外注費削減、成果品照査等により、売上原価率が前年から0.2ポイント低下した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、100億７千万円（前年同四半期比3.6％増）、損益面におきましては、高原価業務の減少や短期間での災害復旧業務対応等が増益に寄与し営業利益は８億２千９百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。」
高原価業務の減少と短期間での災害復旧業務対応により、主力事業の営業利益が前年同期比11.7％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、2023年４月より開始した指定管理事業のたけべの森公園における夏季プールイベント等が増収に寄与し、３億９千１百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。損益面におきましては、売上の増収に加え、施設修繕の減少や省エネ設備への更新による電力費の節減等により、営業利益は２千９百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。」
施設修繕の減少と省エネ設備更新による電力費節減が、スポーツ施設運営事業の営業損失から営業利益への転換に寄与した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し74.6％となりました。総合建設コンサルタント事業においては、適正な工程管理や人員配置を行い業務効率化に努めた一方で、設計瑕疵対応による補修費用が発生したことや、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため２機体制で実施した結果、原価率が高くなり赤字業務が発生したこと等により原価率が増加しております。」
全体の原価率は改善した一方、設計瑕疵対応と航空測量の2機体制による赤字業務が主力事業の収益性を押し下げる構図となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影効率の悪い撮影機器も導入し２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は７億４千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。」
設計瑕疵対応による生産力低下と、航空測量での追加的な撮影体制により原価率の高い赤字業務が発生し、営業利益が前年同期比9.1％減となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、豊富な繰越業務を確保している道路土木設計分野や環境計画分野が増収に寄与しているものの、外注比率の高い大型業務および変更契約が未了の大型業務の影響により、利益率が減少しております。」
繰越業務による増収がある一方、外注比率の高い大型業務と変更契約未了業務により利益率が低下したと説明している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加し75.2％となりました。その主な要因としては、水族館運営事業における「アトア」の定期賃貸借契約に基づく変動賃料契約を主因とする不動産賃借料の増加によるものであります。」
原価管理・収益性向上のテーマについて、アトアの変動賃料契約による賃借料増加で売上原価率が2.3ポイント上昇し、営業利益率も5.7％へ0.3ポイント低下した。 - FY2021前進有価証券報告書
「全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少し72.9％となりました。その主な要因としては、総合建設コンサルタント事業において人件費や設備投資による減価償却費の増加等の要因があったものの、総業務量が増加している中、工程管理や最適な人員配置を徹底したことで生産効率が改善したことに加え、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めた結果、エラークレーム対応費が減少したこと等であります。」
工程管理、人員配置、個別業務照査により全体の売上原価率が72.9％へ1.1ポイント低下した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の２カ年業務や道路設計等の大型案件の完成により、82億４千万円（前年同四半期比8.2％増）、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は14億５千万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。」
原価率の低減が増収とともに営業利益増加に寄与し、前四半期に示された人件費・外注費等の増加による減益から、営業利益11.2％増へ改善している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、総業務量が増加している中で、人件費・外注費が増加していることや、リモート体制の推進によるパソコンの導入や計測機器の更新等により減価償却費が増加したことを主因として減益となっております。」
業務量増加やリモート体制・計測機器更新に伴う人件費、外注費、減価償却費の増加が、原価管理・生産性向上による収益改善を抑える要因として示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し74.0％となりました。その主な要因としては、総業務量が増加している中、工程管理や最適な人員配置を徹底したことで生産効率が改善したことに加え、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めた結果、エラークレーム対応費が減少したこと等であります。」
工程管理、人員配置、個別業務の照査により生産効率と品質管理が改善し、売上原価率が0.9ポイント低下した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億１千７百万円（前年同四半期比17.2％増）、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億４百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。」
原価管理・品質管理による収益性向上のテーマについて、原価率の低減が増収とともに営業利益の増加に寄与したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価管理を徹底し、市場競争力を強化することによる受注拡大に努めてまいりました。」
提案型営業、品質管理、原価管理による市場競争力・受注拡大の施策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような外部環境において、当社グループでは、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。」
原価管理・品質管理を徹底し、競争力と収益性を高める施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような外部環境において、当社グループでは、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。」
顧客ニーズへの対応に加え、原価管理と品質管理を徹底して競争力・収益性を高める施策を新たに明示している。