新規雇用抑制に伴う技術承継と人手不足の深刻化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。」
平均年齢46歳を背景に、継続的な人材確保と技術・知見の承継を必要とするリスクを再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、航空測量分野や地盤調査分野の受注増加が増収に寄与しているものの、前連結会計年度からの繰越業務量も多く、人手不足による生産能力の調整のため、新規受注機会を逸失する事例も発生しております。」
人手不足が単なる確保懸念にとどまらず、生産能力の調整を通じて新規受注機会の逸失として実際に表面化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社グループの従業員の平均年齢が44歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。」
人手不足・技術承継リスクに加え、労働時間、労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクを新たに明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。」
技術承継・人手不足リスクについて、労働人口の減少と企業間の人材獲得競争の激化を新たに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、資格保有者の退職等、必要な人材を確保・育成し活用できない等安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足が顕在化したとの従来記載に加え、資格保有者の退職等により安定的な人材確保が困難となる可能性を具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の「次第に深刻化することが懸念」から、「人手不足の問題が顕在化」と、リスクが発生・表面化したとの記載に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規雇用抑制に伴う技術承継・人手不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規雇用抑制に伴う技術承継・人手不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。」
新規雇用抑制を背景とした技術承継・人手不足の深刻化懸念を、年度報告でも明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規雇用抑制に伴う技術承継・人手不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規雇用抑制に伴う技術承継・人手不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。」
過去の新規雇用抑制を背景として、技術承継と人手不足を将来の懸念として明示している。