パートナー企業との業務提携による事業プラットフォームの拡大・多様化
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。」
外部住宅関連会社との業務提携と倉庫建設を行う加盟スタジオ募集によって、加盟数増加・退会抑制を図る方針が継続している。 - FY2026-H1提携効果が限定的有価証券報告書
「昨年度事業提携したColors JAPAN社に関しましては、定期的な事業説明会により、若干の加盟契約締結を得たものの、もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。」
Colors JAPAN社との提携により若干の加盟契約締結は得たものの、収益構造が弱く、住まい関連事業の計画数値を補完するまでには至っていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、「住まい関連事業」において展開を開始したビジネスサポート事業は、Colors JAPAN社との業務提携も完了し、事業内容の説明会も開催し、それに伴なって加盟スタジオとの契約締結も順調に推移しており、事業収益計上が見込める状況となっております。」
住宅関連会社との提携を活用した加盟基盤拡大策について、Colors JAPAN社との業務提携完了、説明会開催、加盟スタジオとの契約締結という具体的な進展が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。」
従来営業だけでなく、外部住宅関連会社との業務提携や倉庫建設を行う加盟スタジオ募集により、加盟数増加と退会抑制を図る方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりその取引先工務店に対してもPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。」
住宅販売会社や住宅設備・住宅資材会社との業務提携を通じ、外部販売ルートと商材提供サービスを活用してPROTO BANKを拡大する方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。」
住宅関連会社との事業提携によって加盟スタジオ数の増加を図る、パートナー活用型の事業基盤拡大策が継続して示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、住宅設備等の業務提携会社とは、PROTO BANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいります。」
住宅設備等の提携会社との協業について、従来の提携サービス強化に加え、PROTO BANKでの商材提供サービスという具体的な活用方法が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、住宅設備等の業務提携会社とは、提携サービスの一層の強化に注力することにより収益寄与度の向上を目指します。」
住宅設備等の事業会社との提携サービスを強化し、収益寄与度を高める方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「著名建築家による作品展示会や海外と共同開催する建築家展、文化セミナーでの来場者及び紹介によって入会したアカデミー会員へ営業が直接働きかけることにより、顧客満足度の高い提案を行い受注契約の促進を図ってまいりました。」
紹介経由の会員獲得と営業による直接的な働きかけを通じ、登録建築家・パートナー建設会社につながる受注契約を促進する取り組みが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「登録建築家とパートナー建設会社の受注契約の促進を図ってまいりました。」
パートナー建設会社への受注契約促進を含む、新たなサプライチェーンを活用した営業施策が継続している。 - FY2019住宅設備事業会社との提携強化を明示有価証券報告書
「また、住宅設備等の事業会社との業務提携により、提携サービスの強化を図り、収益寄与度の向上を目指します。」
業務提携の対象として住宅設備等の事業会社を明示し、提携サービスの強化と収益寄与度の向上を目指す施策が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「イベント来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員へ当社が直接プロデュースを行うことで、より顧客満足度の高いサービスを提供し受注促進を図ってまいりました。」
提携先からの紹介を含む新規サプライチェーンを通じた会員獲得と、パートナー建設会社等への受注促進の取り組みが継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社はこのような状況の中、建築家情報空間「ASJ CELL」における著名建築家作品展示会及びセミナー来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員へ直接的な働きかけにより顧客満足度を高め、登録建築家とパートナー建設会社の受注促進に寄与し、工事請負契約ロイヤリティの増収を図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比6.0％増加となりました。」
パートナー建設会社への受注促進を含む新規サプライチェーン施策が継続し、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同期比6.0％増加した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、外部成長施策として、当社事業と親和性の高い事業会社との業務提携を推し進め、事業シナジーを創出してまいります。」
従来のパートナー建設会社との提携に加え、事業との親和性が高い事業会社全般へ業務提携の対象を広げ、外部成長と事業シナジー創出を進める方針が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの諸施策の結果、直営業部門によるパートナー建設会社の工事請負契約金額、同単価及び同ロイヤリティ料率は向上し、工事請負契約ロイヤリティ売上を牽引いたしました。」
パートナー建設会社を対象とする直営業部門で、工事請負契約金額・単価・ロイヤリティ料率が向上し、ロイヤリティ売上を牽引した。パートナーを活用した新規サプライチェーンの具体的な効果が記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新規サプライチェーン（当社による会員獲得からパートナー建設会社へ工事請負契約の受注機会を促進するサプライチェーン）からのロイヤリティ収入が前年同期比で改善し、従来型サプライチェーンの収益減少を補いました。」
FY2017に示されたパートナー建設会社を活用した新規サプライチェーンが実際に機能し、ロイヤリティ収入の改善と従来型収益の補完につながった。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来の加盟スタジオ・登録工務店に加え、複数の住宅建設会社との業務提携を通して事業プラットフォームの拡大・多様化を図り、パートナー建設会社へ付加価値の高い営業支援を提供することで、成約率・成約スピードの改善に加え、ロイヤリティ料率の改善を推し進めました。」
既存の加盟スタジオ・登録工務店に加えて複数の住宅建設会社と提携し、供給側のプラットフォームを拡大・多様化する施策が初めて明示された。