登録建築家・加盟建設会社・スタジオの拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2014年の201か所をピークに三分の一の67か所に減少しているスタジオ数を2030年2月期末までに150か所に修復します。」
スタジオ数を67か所から2030年2月期末までに150か所へ戻す目標が再掲された。全サービスを利用できる契約形態への変更により、加盟意欲と事業採算性を高める方針も示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「「建築家提案サービス事業」に関しましては、63ケ所に減少したSTUDIOを2030年2月末までに150（ピーク時210）に増加させます」
スタジオを2030年2月末までに150拠点、ピーク時210拠点を目指す具体的な拡大目標が新たに示された。現状認識としては63拠点とされ、事業内容欄の67スタジオという記載とは差異がある。 - FY2026-H1加盟契約数増加未達有価証券報告書
「もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。」
Colors JAPAN社との事業提携により若干の加盟契約締結は得たものの、収益構造が弱く、事業計画数値をカバーするには至っていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。」
倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンにより、新規スタジオおよびProto Bank Stationの加盟数増加が続いた。また、共同購買等を含むビジネスサポート事業やColors JAPAN社との提携を通じた加盟契約獲得策も具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は前年同期比では大幅に増加いたしました。」
倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンにより、新規スタジオ及びProto Bank Stationの加盟数が前年同期比で大幅に増加した。前期までの加盟契約低迷に対する改善が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。」
倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンにより、新規スタジオおよびProto Bank Stationの加盟数が増加した。加盟基盤の縮小傾向に対する具体的な改善が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新規スタジオ及びプロトバンクステーション加盟契約獲得については、依然として低迷が続いております。」
新規スタジオの加盟契約獲得が低迷する状況が継続している。 - FY2023登録建築家微増・スタジオ減少継続有価証券報告書
「2023年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,983名であります。」「2023年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国75スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,981名から2,983名へ微増した一方、スタジオ数は85スタジオから75スタジオへ減少し、ネットワーク縮小が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。」
加盟スタジオ数の増加について、従来の営業手法だけでなく住宅関連会社との事業提携を活用する方針が継続している。 - FY2023-Q2従来営業依存から提携活用へ有価証券報告書
「ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。」
加盟スタジオ数の増加について、従来の営業手法だけに依存せず、住宅関連会社との事業提携を活用する方針が示された。 - FY2022登録建築家微増・スタジオ減少有価証券報告書
「2022年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,981名であります。」「2022年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国85スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,976名から2,981名へ微増した一方、スタジオ数は100スタジオから85スタジオへ減少した。登録建築家の増加とスタジオネットワークの縮小が続いている。 - FY2021登録建築家増加・スタジオ減少有価証券報告書
「2021年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,976名であります。」「2021年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国100スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,952名から2,976名へ増加した一方、スタジオ数は123スタジオから100スタジオへ減少した。登録建築家の増加とスタジオネットワークの縮小が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。」
地方を中心とする加盟建設会社の退会・休眠による稼働スタジオ件数の減少傾向が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。」
地方を中心とする加盟建設会社の退会・休眠により、稼働スタジオ件数の減少傾向が継続している。 - FY2020登録建築家増加・スタジオ減少有価証券報告書
「2020年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,952名であります。」「2020年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国123スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,912名から2,952名へ増加した一方、スタジオ数は139スタジオから123スタジオへ減少した。登録建築家の増加とスタジオネットワークの縮小が続いている。 - FY2020-Q3稼働スタジオ減少継続有価証券報告書
「また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上やマーケティング売上も減収となり、」
稼働スタジオ数の減少が続き、定額ロイヤリティ売上やマーケティング売上の減収要因となった。 - FY2020-Q1退会・休眠による稼働スタジオ減少有価証券報告書
「また稼働スタジオ数が退会・休眠により減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等が減収となり、」
加盟スタジオの退会・休眠による稼働スタジオ数の減少が続き、スタジオを基盤とする売上の減収要因として記載された。 - FY2019登録建築家増加・スタジオ減少有価証券報告書
「2019年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,912名であります。」「2019年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国139スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,854名から2,912名へ増加した一方、スタジオ数は155スタジオから139スタジオへ減少した。登録建築家の増加とスタジオネットワークの縮小が同時に進んでいる。 - FY2019-Q3既存スタジオ退会継続有価証券報告書
「しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会により、スタジオネットワークビジネスに係る業績は低調に推移いたしました。」
新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会が続き、スタジオネットワークの縮小傾向と低調な業績が継続している。 - FY2018登録建築家増加・スタジオ減少有価証券報告書
「平成30年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,854名であります。」「平成30年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国155スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,818名から2,854名へ増加した一方、スタジオ数は176スタジオから155スタジオへ減少した。 - FY2017登録建築家増加・スタジオ減少有価証券報告書
「平成29年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,818名であります。」「平成29年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国176スタジオであります。」
登録建築家数は前期の2,713名から2,818名に増加した一方、スタジオ数は前期の195拠点から176拠点に減少した。主要課題としては引き続き登録建築家・加盟建設会社の獲得とスタジオ展開が掲げられている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの諸施策の結果、重要業績評価指標は概ね計画に沿って推移いたしましたが、新規スタジオ加盟件数及びWEB媒体で獲得した会員のプランニングコース移行率、設計契約成約歩留りにおいてそれぞれ改善すべき課題が残りました。」
新規スタジオ加盟の拡大は引き続き課題として認識されているが、新たな数値目標や達成実績は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を拡大し業績の向上を図るべく、引き続きリクルート活動を強化する等、登録建築家及び加盟建設会社の獲得とスタジオ展開の促進に注力していく方針であります。」
平成28年3月末時点で登録建築家2,713名、スタジオ195拠点という基盤を示したうえで、リクルート活動とスタジオ展開の継続を方針としている。