時価総額基準による上場廃止リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-04-17。直近の記載はFY2027-H1。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産は△547,028千円となり、前連結会計年度末と比べて323,847千円減少いたしました。」
上場維持基準に関係する純資産が前期末のマイナス223,181千円からマイナス547,028千円へ悪化した。 - 2026-09-28悪化株式の発行・処分
「2026 年５月末時点における当社グループの現預金残高は約 74 百万円にとどまっており、当社グループの事業規模、固定的な運転資金需要並びに毎月の人件費、地代家賃その他の経常的支出水準に照らしますと、内部留保された手元流動性のみによって相当期間の事業継続を確保することは困難な状況にあります。」
現預金残高74百万円と運転資金需要を示し、手元流動性のみでは事業継続が困難とする記載が追加された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率は25％以上、純資産の額が正であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2026年２月28日時点で、流通株式比率は25％未満、純資産の額はマイナスで債務超過となっております。2027年２月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいります。」
上場維持リスクの基準が、流通株式時価総額・時価総額から、流通株式比率25％以上および純資産正へと示し直され、充足期限は2027年2月期までとされた。 - 2026-04-17悪化発生事実
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、121,822千円減少し、89,552千円となりました。」
現金及び現金同等物の期末残高が前期末から減少し、流動性の縮小が進んだ。 - FY2023上場維持基準の充足期限を明示有価証券報告書
「2025年３月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2025年３月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。」
グロース市場の流通株式時価総額5億円以上・時価総額40億円以上という基準について、2025年3月期までの充足期限と未達時の上場廃止可能性が明示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は５億円以上であること、時価総額は40億円以上（上場後10年経過後から適用）であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2022年３月31日時点で、流通時価総額は５億円未満、時価総額は40億円未満となっております。」
マザーズ市場の時価総額基準から、グロース市場の流通株式時価総額5億円以上・時価総額40億円以上という上場維持基準へリスクの枠組みが変更された。基準未達時には経過措置終了後の上場廃止可能性が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在において発行済株式総数は1,634千株でありますが、当社株価の下落により東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準の時価総額基準（時価総額が10億円未満（上場後10年間は５億円未満））に抵触した場合、上場廃止に係る猶予期間経過後において当社株式は上場廃止となる可能性があります。」
株価下落により時価総額基準に抵触した場合の上場廃止リスクを、10億円および上場後10年間の5億円という基準額とともに初めて記載している。