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ERIホールディングス(6083)・施策前進

自己株式の取得

FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。

17記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q2 – FY2021-Q3達成FY2021前進FY2023 – FY2026-H12018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは長期借入による収入900百万円があったものの、長期借入金の返済713百万円、配当金の支払227百万円、自己株式の取得354百万円等による支出があったことによるものであります。」

    当中間連結会計期間に自己株式取得による354百万円の支出を計上し、自己株式残高は前年度末の345百万円から700百万円へ増加した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 216,255」

    当中間連結会計期間に自己株式取得による216,255千円の支出を計上し、自己株式は前年度末の129,039千円から345,294千円へ増加した。2021年に終了した従業員持株会信託とは別に、自己株式取得が進んでいる。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 128,783」

    2022年9月30日決議に基づき、自己株式118,500株を取得し、当年度の自己株式取得による支出は128,783千円となった。2021年に終了した従業員持株会信託とは別に、自己株式の再取得が実行された。
  4. FY2023-Q2自己株式を再取得有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは875百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。これは配当金の支払195百万円、長期借入金の返済による支出151百万円、自己株式の取得による支出128百万円等による支出等があったものの、長期借入れによる収入1,374百万円による収入があったことによるものであります。」

    2021年に従業員持株会信託の取引を完了した後、当四半期累計期間では自己株式の取得による128百万円の支出が記載され、自己株式取得が再び実施された。
  5. FY2021達成有価証券報告書

    「当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2021年2月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年3月をもちまして、銀行からの借入金の返済を完了しております。」

    従業員持株会信託が保有する株式の売却に続き、2021年3月に銀行借入金の返済も完了し、信託取引を終了した。
  6. FY2021-Q3自己株式の信託残存株式ゼロ化有価証券報告書

    「当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2021年2月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却しております。」

    従業員持株会信託が保有していた自己株式の売却が2021年2月に完了し、信託に残存する自己株式がなくなった。
  7. FY2021-Q2自己株式の信託残存株式減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、当第2四半期連結会計期間30,976千円、27,100株であります。」

    従業員持株会信託型ESOPにおける信託残存株式は、前連結会計年度末の98,000株から27,100株へ減少し、帳簿価額も112,018千円から30,976千円へ減少した。
  8. FY2021-Q1自己株式の信託残存株式減少有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当第1四半期連結会計期間59,781千円、52,300株であります。」

    従業員持株会信託型ESOPの運用が進み、信託残存株式は前連結会計年度末の98,000株から52,300株へ、帳簿価額は112,018千円から59,781千円へ減少した。
  9. FY2020自己株式の信託残存株式減少有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当連結会計年度112,018千円、98,000株であります。」

    従業員持株会信託型ESOPの運用が進み、信託残存株式は231,900株から98,000株へ、帳簿価額は265,073千円から112,018千円へ減少した。
  10. FY2020-Q3自己株式の信託残存株式減少有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当第3四半期連結会計期間148,025千円、129,500株であります。」

    従業員持株会信託型ESOPにおける信託残存株式は、前連結会計年度末の231,900株から当第3四半期末の129,500株へ減少し、帳簿価額も265,073千円から148,025千円へ減少した。
  11. FY2020-Q2自己株式の信託残存株式減少有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当第2四半期連結会計期間195,347千円、170,900株であります。」

    従業員持株会信託型ESOPにおける自己株式の運用が進み、信託に残存する自己株式は231,900株から170,900株へ減少した。
  12. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、持株会信託による当社株式の取得による増加299,800株及び単元未満株式の取得による増加2株があり、持株会信託への当社株式の売却による減少200,000株及び持株会信託による当社株式の売却による減少67,900株がありました。」

    自己株式は従業員持株会信託による取得・売却が進み、当期末の自己株式数は231,985株となった。取得した自己株式をESOP運用に活用する段階が進んでいる。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間289,420千円、253,200株であります。」

    取得した自己株式を従業員持株会信託で運用する状態が継続し、当第3四半期末の信託残存株式は253,200株、帳簿価額は289,420千円と開示されている。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。」

    取得した自己株式を従業員持株会信託型ESOPに活用する処理が実行され、自己株式200,000株を信託へ一括処分した。
  15. FY2019-Q1自己株式を従業員持株会向けに活用有価証券報告書

    「当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。(1)処分期日 平成30年10月15日(予定)(2)処分株式数 当社普通株式200,000株」

    従来取得した自己株式200,000株について、従業員持株会信託型ESOPに伴う第三者割当処分に活用する決議を行った。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年1月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。」

    自己株式200,000株を201,800千円で取得し、自己株式取得を完了した。
  17. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年1月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式は201,800千円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は201,870千円となりました。」

    平成30年1月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式200,000株の取得を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「省エネ関連業務の拡大」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1省エネ関連業務の拡大6回
  3. 2既存中核事業の収益力強化5回
  4. 3連結業績の増収・大幅増益5回
  5. 4インフラストック分野への進出4回
  6. 5既存建築物・建築ストック関連業務の中核事業化4回
  7. 6ICT分野強化・業務効率改善への建築ソフトウェア会社買収投資4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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