新築市場の将来的な縮小
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。」
持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工戸数がいずれも弱含みで前年同期比減少となり、非住宅市場も全体的に着工床面積が減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設及び住宅市場では、2025年４月の改正建築物省エネ法等施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの、市場全般の足取りはやや重い状況であります。新設住宅着工戸数は当中間連結会計期間の後半にはわずかながら増加傾向に転じていますが、総じて減少いたしました。」
前年度の改正法施行前の駆け込み需要による着工増加から、反動減を背景に当中間期の新設住宅着工戸数は総じて減少した。後半にはわずかな増加傾向も記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、改正建築基準法等の施行に伴う駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は増加いたしました。」
前回まで新設住宅着工戸数の減少を記載していたが、改正建築基準法等の施行前の駆け込み需要により、当年度は着工戸数が増加したと記載している。長期的な新築市場縮小の認識とは別に、足元の市場状況は一時的に改善した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工の落ち込みを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。」
持家・分譲住宅の着工の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数の減少が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。」
新設住宅着工戸数の減少が続いているとの認識を示し、新築市場の縮小・変動に関する従来のリスク認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が減速したことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少しました。」
新設住宅着工戸数の減少が続いているとの認識を示しており、新築市場の縮小・変動に関する従来のリスク認識を再確認している。前回から減少要因として持家・分譲住宅の着工減速を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少に転じました。」
前年度まで記載していたコロナ禍からの住宅市場回復が一段落し、新設住宅着工戸数が実際に減少へ転じた。新築市場の縮小・変動に関するリスク認識が悪化方向に変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが顕著に見られます。」
新築市場の将来的な縮小を認識しつつ、足元ではコロナ禍による落ち込みから新設住宅着工戸数が回復していると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。」
前年度まで新型コロナウイルス感染症等による新設住宅着工戸数の減少を記載していたが、今回は前年の落ち込みから回復し、着工戸数が増加したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。」
前年度まで新設住宅着工戸数の減少を記載していたが、今回は新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、着工戸数が増加したと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度の終盤にかけては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で当年度の新設住宅着工戸数は減少した一方、年度終盤には持ち直しの動きが記載され、直近の市場環境には改善方向の変化が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数の減少を記載し、新築市場の縮小・変動への認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による持家の着工戸数の低下等もあり、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による持家着工の低下等を背景に、新設住宅着工戸数が減少したとの認識を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
新築市場の縮小・変動が、貸家に加えて新型コロナウイルス感染症による持家着工の低下という実績として現れ、新設住宅着工戸数が減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、消費税増税後の持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
良好な住宅取得環境が続く一方、貸家に加えて消費税増税後の持家の着工戸数も低下し、新設住宅着工戸数が減少したと記載している。新築市場の縮小・変動に関する認識が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅等の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
良好な住宅取得環境や分譲住宅等の着工増加がある一方、貸家の着工戸数低下等により新設住宅着工戸数が減少したと記載しており、新築市場の縮小・変動への認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、持ち家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。」
持ち家・分譲住宅の着工増加がある一方、貸家の着工減少等により新設住宅着工戸数が僅かに減少したとの認識を示しており、新築市場の縮小・変動への警戒を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」
住宅取得環境は良好とする一方、金融機関の融資姿勢の変化等により新設住宅着工戸数が減少傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」
住宅取得環境は良好とする一方、金融機関の融資姿勢の変化等により新設住宅着工戸数が減少傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、大規模な分譲マンションの着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」
住宅市場における新設住宅着工戸数の減少傾向を踏まえ、新築市場の将来的な縮小を見据えた事業展開の認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。」
新築市場の将来的な縮小を前提に、既存事業の収益力強化、新規分野、省エネ・ストック関連への展開を進める認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。」
新築市場の将来的な縮小を前提に、ストック、新規分野、省エネ関連などへの展開を進める認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために」
新築市場の縮小可能性を前提に、ストック市場、新規分野、省エネ関連などへの展開を計画している。