資源高・円安による企業業績及び設備投資への影響
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。」
従来の資源高・物価上昇等に加え、中東情勢による原油関連製品の供給不安を明示した。エネルギー・原材料価格の高騰と物価上昇の影響も継続している。 - 2026-03-30悪化決算
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の継続、これに伴う消費者マインドの下振れ等が、個人消費に及ぼす影響等により、経済の見通しは不透明な状況が続いており、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の通商政策、エネルギー・原材料価格の高騰及び消費者マインドの下振れによる経済見通しの不透明さを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「非住宅建築物の設備投資に関しては、企業の設備投資動向において、米国の関税政策の不確実性の高まりが設備投資抑制を招く懸念に注視する必要はあるものの、人手不足対応、デジタル化、脱炭素対策、サプライチェーン強化などに伴う設備投資が需要の底支えになると思われます。」
外部環境リスクとして、米国の関税政策の不確実性が設備投資抑制を招く懸念を新たに明示した。一方、人手不足対応、デジタル化、脱炭素対策等の設備投資需要が下支え要因として併記されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、生産活動や雇用情勢、企業収益にも改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
物価上昇や世界的な金融引締めによる海外景気の減速懸念は残る一方、前回の生産活動の低下という記載から、生産・雇用・企業収益の改善と緩やかな回復基調へ認識が変化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があり、生産活動の低下がみられるものの、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
物価上昇や世界的な金融引締めによる海外景気の減速懸念が続くなか、生産面の弱含みが「生産活動の低下」として記載された。雇用情勢や個人消費、企業収益の改善も併記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があるものの、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
物価上昇や世界的な金融引締めによる海外景気の減速懸念を示す一方、雇用、消費、設備投資、生産、企業収益の持ち直しが続いているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
供給制約、物価上昇、世界的な金融引締めによる景気下振れリスクは継続しているが、前回記載された生産面の弱含みから、雇用・消費・設備投資・生産面等の持ち直しが示され、経済環境の一部改善が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
供給制約、物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締めに加え、生産面の弱含みが明示され、景気下振れリスクの具体的な現れが追加された。一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や企業収益の改善も記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
景気下振れリスクとして、従来の供給制約・物価上昇・世界的な金融引締めに加え、金融資本市場の変動が明示された。一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は緩和されたと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」
従来の資源高・円安に加え、供給制約、物価上昇、世界的な金融引締めを背景とする景気下振れリスクが明示された。一方、新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさは緩和されたと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「一方、著しい資源高と円安が同時進行しており、企業業績や設備投資意欲への影響に関しては、今後の動向に十分留意する必要があると考えております。」
著しい資源高と円安の同時進行が、企業業績や設備投資意欲に影響する外部リスクとして初めて明示されている。