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ERIホールディングス(6083)・方針年間配当126円へ増額

安定的・長期継続的な配当と内部留保

FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2その他FY2022-Q1 – FY2024-Q2その他FY2024 – FY2026-H12016: 22017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 52026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの462件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当126円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て71円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当55円を加え1株当たり126円となりました。」

    中間配当55円に加えて期末配当71円を実施し、年間配当は前年度の60円から126円へ増加した。年2回の長期継続的な配当と内部留保の充実という基本方針は継続している。
  2. FY2026-H1中間配当55円へ増額有価証券報告書

    「第13期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)中間配当については、2025年12月26日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額              411,545千円 ② 1株当たりの金額           55 円00銭」

    2026年5月期の中間配当は1株当たり55円となり、前年度中間配当の30円から25円増額された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「第12期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当については、2024年12月27日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額              228,082千円 ② 1株当たりの金額           30 円00銭」

    2025年5月期の中間配当は1株当たり30円で、前年度と同額となった。年間60円を基本とする配当構成が中間期でも継続している。
  4. FY2024年間配当60円を維持し配当構成を変更有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て30円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当30円を加え1株当たり60円となりました。」

    年間配当は前年度の60円を維持したが、中間配当30円・期末配当30円という構成となり、前年度の中間20円・期末40円から配分が変化した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年12月28日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                231,409千円 ② 1株当たりの金額           30円00銭」

    第2四半期で決議した1株当たり30円の中間配当について、2024年1月31日に支払が実施された。
  6. FY2024-Q2中間配当を30円へ増額有価証券報告書

    「第11期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当については、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                231,409千円 ② 1株当たりの金額           30円00銭」

    2024年5月期の中間配当を1株当たり30円とし、前年度中間配当の20円から増額した。
  7. FY2023年間配当を60円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て40円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当20円を加え1株当たり60円となりました。」

    中間配当を1株当たり20円、期末配当を40円とし、年間配当は前年度の40円から60円へ増加した。内部留保を将来投資に用いる基本方針と年2回の長期継続的配当方針は維持している。
  8. FY2023-Q2中間配当を20円へ増額有価証券報告書

    「第10期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当については、2022年12月28日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 154,274千円 ② 1株当たりの金額 20円00銭」

    前年度の中間配当1株当たり15円から、2023年5月期の中間配当は20円へ増額された。
  9. FY2022特別配当を含む年間配当増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て特別配当10円と普通配当15円をあわせ25円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当15円を加え1株当たり40円となりました。」

    中間配当再開に加え、期末に特別配当10円を実施し、年間配当は前年度の15円から40円へ増加した。基本方針として年2回の長期継続的配当と内部留保の充実は維持している。
  10. FY2022-Q2中間配当を再開有価証券報告書

    「2021年12月28日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                                117,484千円 ② 1株当たりの金額                              15円00銭」

    前年度は中間配当を行わなかったが、2022年5月期は1株当たり15円の中間配当を決議し、従来の年2回配当に戻る動きが示された。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年7月13日開催の取締役会において、2021年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額                117,484千円 ② 1株当たりの金額           15円00銭」

    2021年5月期の期末配当として1株当たり15円を実施した。中間配当を行わず年間配当15円となった前事業年度の配当内容を、実績として確認している。
  12. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て15円を実施いたしました。その結果、年間配当は1株当たり15円となりました。」

    長期継続的な配当と内部留保の充実という方針は維持したが、2021年5月期の年間配当は15円となり、前年度の27円から減少した。中間配当は行われていない。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第8期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当については、2020年12月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    2021年5月期の中間配当を行わない決議を再掲しており、前四半期に示された配当内容を確認している。
  14. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「第8期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当については、2020年12月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    年2回の長期継続的な配当を基本方針としてきたが、2021年5月期の中間配当を行わない決議を記載しており、従来の配当実施内容から弱まっている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「第7期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)期末配当については、2020年7月14日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額                93,987千円 ② 1株当たりの金額           12円00銭」

    前事業年度の期末配当として1株当たり12円を実施し、前年度に示した年間27円の配当内容を確認している。
  16. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て12円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当15円を加え1株当たり27円となりました。」

    年2回の長期継続的配当と内部留保の充実という基本方針は維持したが、年間配当は前年度の30円から27円へ減少した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第7期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)中間配当については、2019年12月27日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 117,484千円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円の中間配当を決議し、年2回の長期継続的な配当方針を引き続き実行している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「① 配当金の総額              117,484千円 ② 1株当たりの金額           15円00銭」

    2019年5月期の期末配当として1株当たり15円を実施し、年2回の継続的な配当方針を実行している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年12月28日開催の取締役会(注)」

    平成30年11月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円の配当を実施し、年2回の継続的な配当方針を実行している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「① 配当金の総額              117,484千円 ② 1株当たりの金額           15円00銭」

    平成30年11月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円の配当を決議し、年2回の継続的な配当方針を実行している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「第5期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)期末配当については、平成30年7月10日開催の取締役会において、平成30年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。」

    平成30年5月期の期末配当を実施し、1株当たり15円の継続的な配当方針を実行している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年2回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。」

    内部留保による体質強化・将来投資と、年2回の長期継続的配当を両立する方針を再掲し、年間配当は1株30円となった。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たりの金額 15円00銭」

    平成29年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円の配当を行うことを決議しており、継続的な配当方針を実行している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 117,484千円 1株当たりの金額 15円00銭」

    平成29年5月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり15円の配当を実施している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年2回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。」

    年2回の長期継続的な配当と内部留保の充実を両立する方針を再掲し、当事業年度は年間30円を配当している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 117,484千円 1株当たりの金額 15円00銭」

    平成28年11月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円の配当を実施している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 117,484千円 1株当たりの金額 15円00銭」

    平成28年5月31日基準の配当として1株当たり15円を支払い、継続的な配当方針を実行している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年2回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。」

    内部留保による企業体質強化・将来投資と、年2回の長期継続的な配当を両立する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「平成31年5月期の数値目標」は、この変遷が動いた32回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1平成31年5月期の数値目標4回
  3. 2省エネ関連業務の拡大4回
  4. 3インフラストック分野への進出4回
  5. 4既存中核事業の収益力強化3回
  6. 5既存建築物・建築ストック関連業務の中核事業化3回
  7. 6連結業績の増収・大幅増益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ERIホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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