売上債権の未回収リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で26.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権比率は前年度17.9％から26.3％へ上昇し、売掛金も493,546千円、貸倒引当金も18,702千円となっており、未回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - 2026-05-14悪化決算
「これは主に、現金及び預金が253,488千円減少、売掛金が226,016千円増加、未収入金が12,241千円減少したことによるものであります。」
売掛金が前連結会計年度末から226,016千円増加し、貸倒引当金も18,702千円となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が251,213千円減少、売掛金が181,179千円増加、前払費用が93,692千円増加、未収入金が89,108千円減少したことによるものであります。」
売掛金が前連結会計年度末から181,179千円増加し、貸倒引当金も8,682千円から10,543千円へ増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で18.0％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権比率は前年度の17.9％から18.0％へ上昇し、未回収リスクへのエクスポージャーがわずかに拡大している。一方、貸倒引当金は27,966千円から8,682千円へ減少した。 - FY2024貸倒引当金27,966千円へ増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 22,058 △ 27,966」
貸倒引当金は前連結会計年度末の22,058千円から27,966千円へ増加した。 - FY2024-Q3貸倒引当金増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 22,058 △ 26,384」
貸倒引当金は前連結会計年度末の22,058千円から26,384千円へ増加した。一方、売掛金は287,253千円から222,186千円へ減少している。 - FY2024-Q2貸倒引当金増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 22,058 △ 26,219」
貸倒引当金は前連結会計年度末の22,058千円から26,219千円へ増加した。売掛金は287,253千円から240,346千円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で17.9％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権比率が前年度の15.4％から17.9％へ上昇し、未回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で15.4%となっております。」
売上債権比率が前年度の18.9％から15.4％へ低下し、未回収リスクへのエクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で18.9%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権比率が前年度の17.2％から18.9％へ上昇し、未回収リスクへのエクスポージャーが拡大したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で17.2%となっております。」
売上債権比率が前年度の25.0％から17.2％へ低下し、債権回収への注力により未回収リスクへのエクスポージャーが低下している。 - FY2018売上債権比率上昇有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で25.0%となっております。」
売上債権比率が前年度の24.7％から25.0％へ上昇した。未回収時の業績影響リスク自体も引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017売上債権比率低下有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で24.7%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権比率が前年度の27.5％から24.7％へ低下した数値変化を記載している。未回収リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
売上債権の未回収リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で27.5%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼします。」
売上債権の資産構成比と、延滞・貸倒引当金増加の影響を明示している。