人口・住宅着工戸数の減少リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）は310,311戸（前年同期比10.2％減）と減少傾向が続いております。」
国内住宅市場の縮小が続き、新設住宅着工戸数は310,311戸、前年同期比10.2％減となった。前年度の減少率2.2％から減少幅が拡大している。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「202503期：345,587戸 前年同期比 10.2%減 202603期：310,311戸」
持家・分譲住宅（一戸建て）を合算した新設住宅着工戸数が、2026年3月期に310,311戸となり、前年同期比10.2％減となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「内訳として、持家は95,055戸（前年同期比16.0％減）、分譲住宅（一戸建て）は53,428戸（前年同期比11.5％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて、持家は前年同期比16.0％減、分譲住宅（一戸建て）は11.5％減となり、需要の慎重さが続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は345,398戸（前年同期比2.2％減）となりました。持家の着工戸数は223,079戸（前年同期比1.6％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は122,319戸（前年同期比8.5％減）となっております。」
新設住宅着工戸数は減少を続けているが、減少率は前年度の10.0％減から2.2％減へ縮小した。持家は1.6％増となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は173,479戸（前年同期比7.8％減）となりました。持家の着工戸数は113,122戸（前年同期比4.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は60,357戸（前年同期比12.8％減）となっております。」
人口・住宅市場の縮小リスクに関連して、持家、分譲住宅（一戸建て）を含む新設住宅着工戸数の減少が実績として表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は353,237戸（前年同期比10.0％減）となりました。持家の着工戸数は219,622戸（前年同期比11.5％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は133,615戸（前年同期比7.4％減）となっております。」
通期の新設住宅着工戸数は353,237戸、前年同期比10.0％減となり、持家・分譲住宅（一戸建て）も減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は275,798戸（前年同期比10.1％減）となりました。持家の着工戸数は171,873戸（前年同期比12.2％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は103,925戸（前年同期比6.3％減）となっております。」
住宅着工戸数の減少について、合計275,798戸、前年同期比10.1％減となり、持家は12.2％減、分譲住宅（一戸建て）は6.3％減となった。 - FY2024-Q2第2四半期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は188,227戸（前年同期比8.9％減）となりました。持家の着工戸数は118,975戸（前年同期比10.2％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は69,252戸（前年同期比6.6％減）となっております。」
第2四半期累計の新設住宅着工戸数は188,227戸、前年同期比8.9％減となり、持家・分譲住宅（一戸建て）も前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1第1四半期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は93,358戸（前年同期比9.0％減）となりました。持家の着工戸数は57,775戸（前年同期比11.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は35,583戸（前年同期比4.0％減）となっております。」
第1四半期の新設住宅着工戸数は合計93,358戸、前年同期比9.0％減となり、持家は11.9％減、分譲住宅（一戸建て）は4.0％減となった。 - FY2023通期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数（※）の合計は392,453戸（前年同期比7.7％減）となりました。持家の着工戸数は248,132戸（前年同期比11.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は144,321戸（前年同期比0.1％増）となっております。」
通期の新設住宅着工戸数は392,453戸、前年同期比7.7％減となった。持家は減少した一方、分譲住宅（一戸建て）は0.1％増となった。 - FY2023-Q3第3四半期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は306,613戸（前年同期比7.9％減）となりました。持家の着工戸数は195,653戸（前年同期比 12.5％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は110,960戸（前年同期比1.7％増）となっております。」
第3四半期累計の新設住宅着工戸数は306,613戸、前年同期比7.9％減となり、持家は12.5％減、分譲住宅（一戸建て）は1.7％増となった。 - FY2023-Q2第2四半期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は206,618戸（前年同期比6.2％減）となりました。持家の着工戸数は132,476戸（前年同期比 10.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は74,142戸（前年同期比3.6％増）となっております。」
第2四半期累計の新設住宅着工戸数は206,618戸、前年同期比6.2％減となった。持家は10.9％減、分譲住宅（一戸建て）は3.6％増だった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は102,581戸（前年同期比5.0％減）となりました。持家の着工戸数は65,531戸（前年同期比8.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は37,050戸（前年同期比2.8％増）となっております。」
住宅着工戸数の減少リスクについて、合計は102,581戸で前年同期比5.0％減、持家も8.9％減となった。一方、分譲住宅（一戸建て）は2.8％増となっている。 - FY2022-Q3第3四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は332,737戸（前年同期比11.5％増）となりました。持家の着工戸数は223,645戸（前年同期比11.2％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は109,092戸（前年同期比12.1％増）といずれにおいても増加となっております。」
住宅着工戸数の減少が続いていた従来の記載から変化し、第3四半期累計では新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建て）がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2第2四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は220,321戸（前年同期比12.8％増）となりました。持家の着工戸数は148,745戸（前年同期比13.3％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は71,576戸（前年同期比11.8％増）といずれにおいても増加となっております。」
住宅着工戸数の減少が続いていた従来の記載から変化し、第2四半期累計では新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建て）のいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1第1四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は107,961戸（前年同期比10.1％増）となりました。持家の着工戸数は71,915戸（前年同期比11.7％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は36,046戸（前年同期比6.9％増）といずれにおいても増加となっております。」
住宅着工戸数の減少が続いていた従来の状況から変化し、第1四半期は新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建て）のいずれも前年同期比で増加した。 - FY2021通期住宅着工減少・回復傾向有価証券報告書
「当連結会計年度における新設住宅着工戸数（※１）の総数は392,448戸（前年同期比8.6％減）となりました。」
通期の新設住宅着工戸数は392,448戸、前年同期比8.6％減となった。一方、持家では2020年11月以降プラス成長が続き、新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向と記載している。 - FY2021-Q3第3四半期住宅着工減少有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は531,939戸（前年同期比10.9％減）となりました。持家の着工数は201,167戸（前年同期比10.0％減）、貸家の着工数は233,423戸（前年同期比10.6％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は97,349戸（前年同期比13.7％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。」
第3四半期累計の新設住宅着工戸数は531,939戸、前年同期比10.9％減となり、持家・貸家・分譲住宅（一戸建て）の全区分で減少傾向を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数の合計は351,846戸（前年同期比12.7％減）となりました。持家の着工数は131,325戸（前年同期比14.2％減）、貸家の着工数は156,506戸（前年同期比10.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は64,015戸（前年同期比14.5％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。」
住宅着工戸数の減少について、累計合計351,846戸、前年同期比12.7％減となり、持家・貸家・分譲住宅（一戸建て）の各区分でも減少したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「持家の着工数は64,361戸（前年同期比18.2％減）、貸家の着工数は75,682戸（前年同期比12.3％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は33,704戸（前年同期比10.6％減）と様々な分野で減少傾向となっており、雇用所得環境の悪化及び住宅展示場やモデルハウス等の一時的な閉鎖などの影響を受け、今後も更に厳しい状況が続くことが予想されます。」
住宅着工が持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の各分野で前年同期比減少となり、雇用所得環境の悪化や住宅展示場等の閉鎖により、今後さらに厳しい状況が予想されると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新築住宅着工戸数の総数は883,687戸（前年同期比7.3％減）となりました。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて、新築住宅着工戸数883,687戸、前年同期比7.3％減という実績を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンにより、住宅取得への関心は底堅く推移しているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。」
住宅取得支援策や低金利を背景に関心は底堅い一方、新設住宅着工戸数の前年比減少傾向が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、翌年に消費税増税を控え、駆込み需要が見込まれておりましたが、新設住宅着工戸数は未だ前年比マイナスとなっており、厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数が前年比マイナスで、住宅市場の厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあるものの、住宅着工の動向は前年を下回っております。」
従来想定していた住宅着工戸数の減少について、当第3四半期では住宅着工の動向が前年を下回っていると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口・住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人口・世帯数の減少から住宅市場・地盤関連市場の縮小を想定している。