新たな事業の柱の育成と収益力の分散

「当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。」

「「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を継続いたしました。」

「連結子会社が行っているBIM Solution事業において、想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。」

「非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も大幅に改善されました。引き続き、技術力向上に伴うサービス競争力強化に取組み、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。」

「このため、需給バランスに応じた生産体制となるように、過剰人員の整理並びに外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。」

「BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりますが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移したため売上高は前年同期比3.7％減となりました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えていることからセグメント損失となっているため、需給バランスに応じた生産体制となるように、外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。」

「BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおります。」

「これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。」

「BIM Solution事業においては、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。また、建設業界のBIM導入支援を本格化するため、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制整備をし、BIMモデリング業務の請負を開始しております。この結果、売上高は271,771千円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益68,004千円（前年同期比38.5％増）となりました。」

「BIM Solution事業においては、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。また、建設業界のBIM導入支援を本格化するため、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制整備をし、BIMモデリング業務の請負を開始しております。この結果、売上高は194,680千円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益50,198千円（前年同期比52.1％増）となりました。」

「これらの環境において、当社グループは、前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIM（※２）サービスの提供を始めておりましたが、この流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。さらに、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRだけでなく、BIMモデリング業務の提供も開始しました。また、４月から個人のお客様向け新サービス「The Future 10」の提供を開始し、地盤品質証明書と不同沈下事故が発生した際の補償についても提供できるようになり、より一歩、生活者の不利益解消に向けて前進いたしました。」

「前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIM（※２）サービスの提供を始めておりましたが、この流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。」

「BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は144,985千円（前年同期は69,235千円　109.4％増）となり、その他サービス全体の売上高は214,493千円（前年同期比41.4％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。」

「BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は92,694千円（前年同期は37,135千円　149.6％増）となり、その他サービス全体の売上高は141,608千円（前年同期比62.7％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。」

「その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は45,855千円（前年同期は13,846千円　231.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要事業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。」

「その他サービス売上高218,981千円（前年同期は132,233千円　65.6％増）に含まれるBCPOサービスの売上高は112,666千円（前年同期は21,773千円　417.4％増）となりました。」

「これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、BIMサービスの利用者数は150社を突破、累計制作数も4,000件を突破しており、お客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。」

「BIMサービスの利用者数は100社を突破、そのうち61％のお客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。」

「従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め」

「地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め」

「サービスの面では地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築を進めております。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおります。７月に新築注文住宅の建設事業を開始、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けし、「地盤適合耐震住宅」の普及を加速させております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。」

「地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築を進めております。」

「地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えます。」

「当社グループはこれまでの事業領域を拡大するため、高精度の地盤解析を目的として開発した地盤調査手法である微動探査を４月にリリースし、フィールドテストを重ね、本年10月１日より住宅地震調査「地震eye」としてサービスを開始いたしました。」

「７月に研究開発専門の子会社として設立した地盤ネット総合研究所株式会社では、地盤情報の「見える化」の推進に努め、開発したアプリケーションソフトウェア「じぶんの地盤アプリ」は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において金賞（企業・産業部門）を受賞しました。加えて、同研究所で開発したいい地盤の不動産情報のみを掲載する不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」につきましても、２月よりサービス提供を開始いたしました。」

「今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しております。」