営業強化・支社経営強化・新商品・フランチャイズ活性化
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「利益最大化に向けた営業戦略の再設計」
既存事業のバリューアップ策として、過去の受注データ分析、顧客セグメントの再定義、営業体制とKPIの刷新を含む営業戦略の再設計を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。」
ハウスワランティとの統合効果により取引顧客数が大幅に増加し、地盤事業の営業基盤拡大と売上増加につながった。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社（現：Solvvy（ソルヴィー）株式会社）との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。更に2025年４月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年３月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。」
業務提携、改正建築基準法対応サービス、エネルギーインフラ業界へのアプローチを通じ、既存顧客との関係強化と新規取引先開拓を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。」
営業強化について、非住宅業界への営業活動の成果として受注拡大と受注単価の上昇が進んだと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。」
住宅市場が厳しい状況にある中、営業体制を強化し、既存顧客との関係強化と新規取引先の開拓を進める方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「地盤事業においては、BIM Solution事業との相乗効果により既存顧客との関係強化、新規取引先の開拓を行いました。」
営業強化について、BIM Solution事業との相乗効果を使った既存顧客との関係強化と新規取引先開拓を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を第１四半期より実施しており、10月４日に中部エリアにおける事業拡大を目的に中部支社を開設いたしました。」
主要地盤サービスの事業規模拡大に向け、営業体制の見直し・人員増の先行投資を継続し、10月4日に中部支社を開設した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。」
事業規模拡大に向け、営業体制の見直しと人員増などの先行投資を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。」
事業規模拡大に向け、営業体制を見直し、人員増などの先行投資を実施している。 - FY2021新規・競合顧客からの受注増加も前年超え未達有価証券報告書
「競合他社との差別化サービスとしてのBIMサービスの提供により、新規・競合他社を利用している工務店・ビルダーからの地盤解析サービス・地盤調査サービスの受注も増加しておりますが、前年同期の受注を上回るまでには至りませんでした。」
BIMサービスを差別化手段として提供した結果、新規顧客・競合利用顧客からの受注は増加した一方、前年同期の受注数を上回るには至らなかった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。」
サービス拡販の手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃8,309千円の削減に加えて、旅費交通費及び通勤費においても7,135千円の削減効果を得ることができました。」
営業活動について、オンライン営業とダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方へ移行し、地代家賃8,309千円、旅費交通費及び通勤費7,135千円の削減効果を得たと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。」
フランチャイズ店舗の受注拡大に向け、各店舗への支援を充実させる施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。」
フランチャイズ店舗の受注拡大に向け、各店舗へのサポートを充実させる取組を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「販売強化においては、既存顧客のCS向上による受注数の確保と新規顧客の開拓が必要だと考え、フランチャイジーとの協働による各エリアにおけるきめの細かい顧客対応と、当社の差別化されたサービス商品の積極的なアピールを行い、受注件数の増加に取り組んでまいります。」
従来の加盟・機器販売の拡大から、既存顧客のCS向上、新規顧客開拓、フランチャイジーとの協働、差別化商品の訴求を組み合わせた販売強化へ具体化している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟を一時的に中止し、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。」
従来の営業強化・フランチャイズ拡大方針に対し、地盤調査機器販売とフランチャイズ加盟を一時中止し、顧客選定・与信基準を厳格化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自動地盤調査機「ｉＧＰ」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社（29店舗）を加え、当連結会計年度末にはフランチャイズ加盟店は52社（56店舗）となりました。」
全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」を差別化商品として活用し、フランチャイズ新規加盟28社・29店舗、期末52社・56店舗まで拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの国内シェアを高める施策としているフランチャイズ拡大においても、「地震eye」を差別化商品としてフランチャイズ加盟促進に活かし、当第３四半期連結累計期間に新規加盟20社を加え、今後、更なるフランチャイズ拡大を図ってまいります。」
「地震eye」を差別化商品として活用し、当第3四半期連結累計期間に新規加盟20社を加える段階へ進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの国内シェアを高める施策として、フランチャイズ化を推進しております。当第２四半期連結累計期間に新規加盟15社を加え、今後、更なる当社グループの営業力強化を図って参ります。」
フランチャイズ化による国内シェア拡大施策について、新規加盟15社を加え、営業力強化を進めている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「FC（フランチャイズ）展開の加速化と営業強化を図ってまいります。」
従来の営業強化・FC活性化から、FC展開を加速させる方針へ踏み込んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力し、また、新規採用による営業人員の増強を行いました。」
大手顧客の新規開拓に加え、新規採用による営業人員の増強を実施したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。」
シェア拡大を軸に大手顧客を開拓する営業施策を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし、営業・業務・技術の連携強化を目的とした事業統括本部を新設し、大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。」
営業・業務・技術を統括する本部を新設し、大手顧客の開拓に注力する段階へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「管理指揮系統の一本化による支社経営の強化、近年の甚大災害による不安を払拭する新商品の開発・拡販、フランチャイズシステムの活性化施策などを実行してまいります。」
シェア拡大と利益体質構築に向けた営業・商品・チャネル面の施策。