20年補償を支える内部統制体制

「当社は、当社グループの適法かつ公正な企業活動を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内部統制システム全体を統括し、当社グループの適法かつ公正な企業活動の推進やリスク対策の施策などを審議・決定し、その活動状況を取締役会に報告する。」

「当社は第10期における内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、再発防止のため、業務プロセスの再構築、人事評価項目におけるコンプライアンス事項対応の強化、コンプライアンス指導の徹底、コンプライアンス遵守体制の見直しを行ってまいりました。」

「当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識し、経営の最重要課題の一つとして取り組むとともに、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえて、再発防止策の具体化と実施を行ってまいります。」

「これからの10年を見据え、「地盤セカンドオピニオン」が起こした「地盤革命」を国内外においてより広めるため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを引続き行ってまいります。」

「期初より引き続き人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行い、内部体制の強化を図っております。」

「これらの実現に向けて5月に中期経営計画を公表し、当第１四半期において事業推進のための組織変更を行い、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。」

「このような状況の中、当社グループの当事業年度の経営方針である地盤改革の最終章へのステップを進め、お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取組を行ってまいりました。」

「内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化し経営基盤の強化に努めております。」

「こうした状況の中、当社グループの当事業年度経営方針は地盤革命の最終章へステップを進める年度としております。お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、20年後まで存続するための仕組み作りのスタート年度と位置付け、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制の強化を主な施策として掲げております。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度の運用を開始し、社員の成長と定着を図ってまいります。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし、営業・業務・技術の連携強化を目的とした事業統括本部を新設し、大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、人工知能を利用した業務の自動化などの取り組みを開始しております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化することとし経営基盤の強化に努めてまいります。」

「当社グループの社会的使命を果たし、継続的な事業成長を確実に担保するため、一層の内部統制の強化を図ることが経営の最優先課題であります。そのために三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携強化が不祥事等の未然防止に極めて有効と考えております。この考え方を基に、20年補償を実現しうる経営体制を構築してまいります。」