補償リスクの自家保有とキャプティブスキームの変更リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社連結子会社において、地盤補償に係る旧保険契約の解約に伴い、2026年１月から３月までの３か月分の保険料66,058千円を特別損失として計上いたしました。」
従来の保険契約を解約し、新保険契約へ移行した。自家保有・旧契約に依存する補償スキームから、グループ会社を被保険者とする新たな国内保険契約へ整理されている。 - 2026-06-03対処株主総会終息を示唆
「将来の損失発生リスクが解消されたため、従来計上していた損害補償引当金を取り崩し、特別利益として251,177千円を計上いたしました。なお、旧保険契約の解約に伴い、66,058千円を特別損失として計上しております。」
補償リスクの保険による移転について、旧保険契約の解約と新たな保険契約の締結、引当金の取崩しが記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該追加特約に係る補償リスクを自家保有しておりましたが、損害保険契約を締結したため、補償リスクの自家保有は解消しました。」
従来の自家保有状態から、損害保険契約の締結により追加特約に係る補償リスクの自家保有を解消したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2022年3月期連結会計年度において関連する保険契約を更新せず、期間満了で終了し、同スキームのために設立したJibannet Reinsurance Inc.は2023年２月に清算結了しております。」
従来の自家保有・再保険スキームを更新せず終了し、同スキームのためのJibannet Reinsurance Inc.も清算結了したと記載している。現在は国内損害保険会社とのPL保険契約を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再保険契約の期間更新有価証券報告書
「有効期間 2021年２月28日から2022年２月28日まで 支払限度額 ３億円」
Jibannet Reinsurance Inc.とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との再保険契約について、2021年2月28日から2022年2月28日までの期間と支払限度額3億円を開示している。 - FY2021-Q3再保険契約更新有価証券報告書
「有効期間 2020年12月15日から2021年12月14日まで 支払限度額 ３億円 免責金額 1,000万円」
Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.との再保険契約について、2020年12月15日から2021年12月14日までの契約期間への更新と、支払限度額3億円、免責金額1,000万円を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再保険契約の追加・期間更新開示有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 2020年２月29日から2021年２月28日まで 支払限度額 ３億円」
従来開示されていた外部再保険契約に加え、Jibannet Reinsurance Inc.とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との再保険契約について、2020年2月29日から2021年2月28日まで、支払限度額3億円と開示している。 - FY2020-Q3再保険契約更新・支払限度額増加有価証券報告書
「契約先 Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd. 被保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 2019年12月15日から2020年12月14日まで 支払限度額 ３億円 免責金額 1,000万円」
再保険契約が2019年12月15日から2020年12月14日まで更新され、支払限度額は3億円、免責金額は1,000万円と開示されている。前回開示の支払限度額2.9億円から増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・再保険スキームの変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再保険契約の期間・支払限度額開示有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。契約先 Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd. 有効期間 2018年12月15日から2019年12月14日まで 支払限度額 2.9億円」
再保険契約の相手先、2018年12月15日から2019年12月14日までの有効期間、支払限度額2.9億円を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
補償リスクの自家保有・キャプティブスキームの変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震を起因として発生した液状化による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を元引受保険会社と締結しております。」
再保険子会社と外部再保険会社を使う自家保有構造を採用し、事故やスキーム変更による影響をリスクとしている。