ERTH Group（6072）・施策前進
ダナンへの国内主要業務移管による事業継続・復興体制
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点への主要業務移管による事業継続体制1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、テレワーク体制の強化並びに業務効率化を目的とし、ＵＴＭ装置2,618千円、ノートパソコン2,149千円及びサーバー1,322千円の購入をしております。」
テレワーク体制の強化・業務効率化を目的に、UTM装置、ノートパソコン、サーバーを合計6,089千円で購入した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃14,976千円、旅費交通費及び通勤費15,365千円の削減効果を得ることができました。」
ダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方について、緊急事態宣言解除後も無期継続する決定を行い、固定費・交通費等の削減効果を得た。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており」
ダナンBCPOセンターとの連携を含むテレワーク主体の働き方へスムーズに移行し、事業継続を支える運用段階に進んだと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。」
ダナン拠点への業務移管を通じた事業継続・復興体制について、BCP・BPO体制の構築と、地元大学と連携した住宅建築分野の人材活用を進めている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。」
震災時の会社機能への影響を抑え早期復興に取り組むため、ベトナム・ダナン拠点へ国内主要業務を移管する体制構築を目指す方針を初めて記載している。