景気下振れと自然災害のリスク
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
IBJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇に伴う個人消費の低迷を含め、国内経済の先行き不透明感を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、中国景気の減速懸念、欧米の金融引き締め長期化観測などによる海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、中国景気の減速懸念、欧米各国の金融引き締め長期化観測などにより、海外経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
行動制限解除による経済活動正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢に起因する物価高騰、インフレ懸念、円安継続による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高騰、インフレ懸念、円安継続など、国内外の経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、原油等の原材料価格高騰による国内景気・企業収益への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、原油等の原材料価格高騰による国内景気・企業収益への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁による事業・財政状態への影響可能性を明示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該感染症の影響は想定よりも長期化しました。また、度重なる緊急事態宣言の発出や、感染者数の急激な拡大などにより、パーティー事業は開催規模の縮小を余儀なくされるなど、一部事業では計画を下回る推移となりました。」
感染症の影響が年間を通じて長期化し、パーティー事業の開催規模縮小など実際の事業影響が続いた。感染症による損失70,065千円も計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化は、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼしており、収束時期が見通せない現時点においてその影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が続き、売上等の業績への影響と、収束時期・影響の予測困難性を改めて記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請の再発出により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしておりますが、収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。」
緊急事態宣言の再発出に伴う消費マインド低下・活動抑制が継続し、経営成績及び財政状態に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 178,288」
新型コロナウイルス感染症による影響が年間損益にも表れ、特別損失として178,288千円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 - 144,471」
新型コロナウイルス感染症による損失の累計計上額が、前四半期記載の110,792千円から144,471千円に増加している。感染症の影響が引き続き実際の損失として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束時期や今後の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言による消費マインド低下・活動抑制がサービスに実際に影響し、新型コロナウイルス感染症による損失110,792千円も特別損失として計上している。感染拡大の収束時期による今後の業績・財政状態への影響可能性も継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしておりますが、収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。」
従来は将来可能性として記載していた感染症等の外部リスクが、新型コロナウイルスの感染拡大、消費マインド低下、各種活動抑制として実際に経営成績・財政状態へ影響している。収束時期と影響の合理的予測は困難としている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。」
従来の景気下押し・自然災害リスクに加え、感染症、火災、停電、戦争、テロ、国際紛争等による事業運営への重大な悪影響を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の不透明感が続き、国内景気を下押しするリスクが依然としてあるとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の先行き不透明感は強く、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の先行き不透明感と国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感と、国内景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易戦争等、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の不確実性に加え、米中貿易戦争を具体的な景気下押し要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の動向に関する不確実性と、国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の不透明感が続き、国内景気を下押しするリスクが依然としてあるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の動向に関する不確実性が続き、国内景気を下押しするリスクが依然としてあると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済の動向に関する不確実性が続き、国内景気を下押しするリスクが依然としてあると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の情勢や為替変動などの不透明感は続いており、我が国の景気は下押しするリスクは依然として含んでおります。」
世界経済や為替変動などによる景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「アメリカの政権交代が今後どう世界経済に影響するのか不透明なまま海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されており」
中国等の新興国・資源国の景気下振れ、英国のEU離脱、米国政権交代の不透明性、金融市場変動を景気下押しリスクとして記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
景気下振れリスクについて、中国を始めとするアジア新興国・資源国の弱さ、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、要因の記述が具体化・拡大している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「自然災害や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。」
自然災害や海外景気の下振れなど、国内景気を下押しする外部環境リスクを挙げている。