店舗退去に伴う固定資産減損リスク
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
IBJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間では、固定資産に係る重要な減損損失が発生していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
減損損失が前年度の81,526千円から391,835千円へ増加し、本社ソフトウェアを中心に固定資産の減損が実際に発生している。 - 2026-03-05顕在化株主総会
「減損損失 391,835千円」
2025年12月期に固定資産の減損損失391,835千円を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
店舗・ソフトウェア・のれんを対象に、減損損失81,526千円を計上した。うち新宿区のソフトウェア・のれんについて合計51,376千円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しております。」
ライフデザイン事業で21,089千円の減損損失を計上し、店舗等の固定資産減損が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
店舗、旅行事業・語学教室事業ののれん、長期前払費用等について、合計124,730千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「婚活事業において36,312千円、ライフデザイン事業において3,620千円の減損損失を計上しております。」
婚活事業で36,312千円、ライフデザイン事業で3,620千円の減損損失を計上し、減損が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「婚活事業において20,077千円、ライフデザイン事業において3,620千円の減損損失を計上しております。」
婚活事業で20,077千円、ライフデザイン事業で3,620千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失34,816千円も計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
店舗、アプリケーション、ウェディング・旅行事業に関するのれん等について、合計163,490千円の減損損失が発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「婚活事業にて、サービスを廃止したアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価格の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
サービス廃止を決定したアプリケーションについて、ソフトウェア帳簿価額全額6,075千円の減損損失計上を再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「婚活事業にて、サービス廃止を決定しているアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価額の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
サービス廃止を決定したアプリケーションについて、ソフトウェア帳簿価額全額6,075千円の減損損失を計上した。既存の店舗退去に伴う減損に加え、サービス廃止に伴うソフトウェア減損も発生している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,154千円）として特別損失に計上いたしました。」
退去決定店舗の建物附属設備等について1,154千円の減損損失を計上した事実を、通期決算でも再掲している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「メディア部門にて、退去を決定している１店舗について建物附属設備の帳簿価額の全額829千円、工具、器具及び備品の帳簿価額の全額324千円の合計1,154千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
退去を決定した1店舗について、建物附属設備と工具・器具及び備品の帳簿価額全額を減損損失として計上した。