婚活・広告・旅行関連法規制への対応リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
IBJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「⑥ フォト事業に係る法的規制について 連結子会社である株式会社デコルテ・ホールディングスは、「美容師法」の適用を受けています。」「⑦ 男性眉毛サロン事業に係る法的規制について 連結子会社である株式会社GROWBINGが展開する男性眉毛サロン事業においては、「美容師法」に基づき」
婚活・インターネット関連法令に加え、美容師法に基づくデコルテのフォト事業およびGROWBINGの男性眉毛サロン事業の規制対応が新たに開示され、法規制リスクの対象領域が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記の他、当社グループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。」
IBJの提供について独占禁止法の適用を受けるとし、調査終了後も独占禁止法遵守とコンプライアンス強化を継続して掲げている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、2024年１月22日に本調査は終了いたしました。なお、確約手続は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではなく、排除措置命令や課徴金納付命令を受けることもございません。」
公正取引委員会の調査について、提出した確約計画が認定され、2024年1月22日に調査が終了した。排除措置命令・課徴金納付命令はないと説明し、今後の確約計画履行とコンプライアンス強化を掲げている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当社が運営するIBJ（旧：日本結婚相談所連盟）の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。／特別調査費用等 14,044」
公正取引委員会の立入検査に関する調査が継続する中、特別調査費用等14,044千円を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会の立入検査について、調査継続中で影響は不明との説明を維持し、検査への全面的な協力を表明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」
日本結婚相談所連盟の提供内容について独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、調査継続中で影響は不明と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。」「連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。」
従来のインターネット関連法令に加え、不動産業、保険業、人材紹介事業に関する免許・登録取消しや業務停止のリスクを個別に記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結子会社㈱K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業及び労働者派遣法に定める人材派遣事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。」
法規制リスクの対象が従来の婚活・広告・旅行等から、K Village Tokyoの有料職業紹介・人材派遣に関する許可取消し・業務停止リスクにも広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。」
特定商取引法、出会い系サイト規制法、景表法、旅行業法、保険業法、インターネット関連法令等への対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。」
婚活、広告、旅行、保険、インターネット関連の法令・自主規制への対応を事業上のリスクとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、出会い系サイト規制法、景表法、旅行業法など、複数の法令・自主規制への対応不備や規制変更をリスクとしている。