子会社を含むグループ内部統制体制の整備
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は当事業年度において16回開催し、…監査等委員会は当事業年度において13回開催し、…コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し」
子会社を含む内部統制・監査体制について、取締役会16回、監査等委員会13回、コンプライアンス委員会12回の運用実績を開示した。内部監査室から取締役会・監査等委員会へのデュアルレポーティングも継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに当社は、内部監査室から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、取締役会、及び監査等委員会に直接報告するレポートライン（デュアルレポーティングライン）を確保しています。」
内部監査について、社長への報告に加えて取締役会・監査等委員会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。ａ．取締役会は当事業年度において15回開催し、ｂ．監査等委員会は当事業年度において13回開催し、ｄ．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し」
内部統制の運用実績として、取締役会15回、監査等委員会13回、コンプライアンス委員会12回の開催を開示した。内部統制推進委員会の月次開催や内部監査の子会社を含む実施も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。」
財務報告に係る内部統制の有効性を確認し、取締役会18回、監査等委員会14回、コンプライアンス委員会12回の運用実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「a．取締役会は当事業年度において22回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。」
子会社を含む内部統制運用について、取締役会22回、監査等委員会16回、コンプライアンス委員会12回の開催実績と、内部統制の有効性確認を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。」
財務報告に係る内部統制の有効性を確認し、取締役会19回、監査等委員会15回、コンプライアンス委員会12回の運用実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。」
財務報告に係る内部統制の有効性を確認したほか、取締役会21回、監査等委員会16回、コンプライアンス委員会12回を開催し、子会社を含む内部統制・監査運用を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。なお、平成29年３月１日付の子会社（キャリアリンクファクトリー株式会社）設立に伴い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力しております。」
子会社設立を踏まえた内部統制基本方針の改定に加え、財務報告に係る内部統制のテスト・評価で有効性を確認したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成29年３月１日付の子会社設立に伴い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力してまいります。」
子会社設立を受け、内部統制システム整備基本方針を改定し、企業集団の業務適正を確保する体制整備に取り組むと記載している。