キャリアリンク（6070）・施策引き上げ
女性活躍と仕事・家庭の両立支援
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性管理職・役員比率の向上目標370社が書いているテーマ・逆風2社・追い風373社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの375件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期は、女性社員比率36.2％以上、障がい者雇用率2.7％以上、外国籍社員比率6.7％以上を実現することを目標とします。」
女性社員比率目標を36.2％、障がい者雇用率目標を2.7％へ引き上げ、全社横断重要プロジェクト参加人数、外部研修派遣人数、対象人材の管理職比率20.7％などの指標も設定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期は、女性社員比率35.7％以上、障がい者雇用率2.6％以上、外国籍社員比率6.7％以上を実現することを目標とします。」
女性・障がい者に加え、外国籍社員の比率目標を6.7％へ設定し、管理職比率、重要プロジェクト参加人数、外部研修参加人数などの指標も追加した。 - FY2024後退有価証券報告書
「2025年３月期は、女性社員比率35.7％以上、障がい者雇用率2.6％以上、外国籍社員比率4.6％以上を実現することを目標とします。」
FY2024の実績は女性社員比率32.0％、障がい者社員比率2.45％、外国籍社員比率4.4％で、2025年3月期目標は女性35.7％、障がい者2.6％、外国籍4.6％とされた。前回開示の2024年3月期目標と比べ、女性・外国籍の目標値は引き下げられている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。そのような考えのもと、女性の社員比率36.5％以上、障がい者法定雇用率2.6％以上、外国籍社員比率5.2％以上を実現することを目的としています。」
従来の女性活躍中心の施策から、障がい者・外国籍人材を含むダイバーシティ推進へ対象を拡大し、2024年3月期の比率目標を設定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「女性の取締役への登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。」
男女間の機会均等、両立支援、長時間労働の是正、公正な評価、女性取締役登用及び女性管理職比率向上の施策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「女性の取締役の登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。」
男女間の格差ゼロ、仕事と家庭の両立、長時間労働の是正に加え、女性取締役の登用を含む施策を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。」
男女間の格差ゼロ、両立環境整備、長時間労働是正、公正な評価・登用、女性管理職比率向上を施策として記載している。