キャッシュレス決済関連業務を軸とした営業系人材サービス事業の成長
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業績が回復してきたことから、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,092,971千円となりました。また、利益面では、引き続きスタッフ登録者募集費等経費の削減等に努めましたが、営業損失2,196千円となりました。」
営業系人材サービス事業は売上高1,092,971千円まで回復し、営業損失も2,196千円まで縮小したが、なお赤字が残っている。 - FY2023-Q3回復の兆しも営業赤字が継続有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限が大幅に緩和されたことから、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めましたが、十分な成果に到らなかったことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、749,458千円となりました。また、利益面では、引き続き登録者募集費など経費の削減等に努めましたが、営業損失8,864千円となりました。」
行動制限緩和後に新規取引先開拓と既存取引先のシェア拡大を進め、回復の兆しはあるものの十分な成果には至らず、売上高749,458千円、営業損失8,864千円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことから、新規取引先の開拓並びに既存取引先のシェア拡大に努めましたが十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、461,185千円となりました。また、利益面では、登録者募集費など経費の削減等に努めましたが、営業損失10,088千円となりました。」
感染症影響の緩和を受けて新規取引先開拓・既存取引先のシェア拡大を進めたものの、十分な成果に至らず、営業系人材サービス事業は営業損失10,088千円となった。 - FY2023-Q1回復局面でも成果不十分・営業赤字有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、214,288千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失7,660千円となりました。」
新規取引先開拓と既存取引先のシェア拡大を進めたものの、十分な成果に至らず、営業系人材サービス事業は営業損失7,660千円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業の売上高は1,065,017千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したため、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業損失8,974千円となりました。」
営業系人材サービス事業は、取引先の業況回復が鈍く、営業損失8,974千円に転じた。前四半期の黒字維持から状況が悪化している。 - FY2022-Q3減収・営業利益大幅減ながら黒字維持有価証券報告書
「当事業は、2021年９月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においてもその影響を受け、当事業の売上高は、前年同期比193,308千円減（20.1％減）の769,041千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したため、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比32,986千円減（94.0％減）の2,104千円となりました。」
取引先の業況回復が鈍く、営業系人材サービス事業は前年同期比20.1％減収、営業利益94.0％減となった。一方、営業損失には転じず2,104千円の黒字を維持している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当事業は、2021年７月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、当社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比139,856千円減（20.6％減）の538,019千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比46,400千円減（前年同期は営業利益38,131千円）の営業損失8,269千円となりました。」
営業系人材サービス事業は前年同期比20.6％減収となり、前年同期の営業利益から8,269千円の営業損失へ転じた。前四半期の減収幅縮小・利益改善から悪化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比21,100千円減(6.4％減)の310,858千円となりました。なお、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比1,656千円増(30.2％増)の7,134千円となりました。」
営業活動の制限により減収は続いているが、前年同期比の減収幅は6.4％にとどまり、販管費削減により営業利益は前年同期比30.2％増となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかった状況が続いたことから、当事業の売上高は、前期比696,081千円減（35.7％減）の1,251,708千円となりました。」
営業系人材サービス事業は通期で35.7％減収となったが、前年の第3四半期累計の41.0％減から減収幅は縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、当事業の売上高は、前年同期比669,670千円減（41.0％減)の962,349千円となりました。」
営業系人材サービス事業では、緊急事態宣言解除後も営業活動の回復が十分でなく、売上高は前年同期比41.0％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことなどから、当事業の売上高は、前年同期比477,505千円減（41.3％減）の677,876千円となりました。」
緊急事態宣言解除後も営業活動の回復が十分でなく、営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比41.3％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動及び採用活動を自粛したことなどから、当事業の売上高は前年同期比259,244千円減(43.9％減)の331,959千円となりました。」
営業系人材サービス事業の成長施策に対し、緊急事態宣言を踏まえた訪問営業・採用活動の自粛により、売上高が前年同期比43.9％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「2018年に事業開始し、キャッシュレス決済関連業務受託を展開する営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ」
営業系人材サービス事業を主要事業へ成長させる方針を初めて独立した成長施策として記載している。2019年10月の受託地域拡大により売上高は前期比295.2％増の1,947,790千円となった。