新型コロナウイルス感染拡大による受注減少リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が大幅に進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が大幅に進んだと記載し、感染症による営業活動制限・受注減少リスクは緩和方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことから行動制限が解除され、社会経済活動が正常化してきた一方で」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により、社会経済活動が正常化してきたと記載しており、感染症による事業活動制限の影響は緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。」
行動制限のほぼ撤廃を受けて営業系人材サービス事業の受注高が回復し、新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響は緩和方向と記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限が大幅に緩和されたことから、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業容の回復が見え始めてきたものの十分な成果には到りませんでした。」
行動制限の大幅緩和により営業系人材サービス事業の業容回復が見え始め、感染症による営業活動制限の影響は緩和方向と記載している。一方、十分な成果には至っていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことから、業容拡大に努めましたが、十分な成果に到りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は和らいできたと記載しており、感染症影響自体は従来より緩和方向にある。一方、営業系事業の業容拡大は十分な成果に至っていない。 - FY2023-Q1感染症影響が和らぐ一方、変異株再拡大を懸念有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでした。」
新型コロナウイルスの影響が薄らいだことを受けて業容拡大を図ったが、営業系人材サービス事業では十分な成果に至らなかった。別途、変異株による再拡大も懸念している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、新型コロナウイルスの変異型の流行、もしくは、その他感染症の感染拡大が生じて、派遣先等における事業所休業や雇用調整等による受注減が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大リスクに加え、変異型及びその他感染症までリスクの対象範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが」
緊急事態宣言等の解除後も、営業系人材サービス事業では感染症の影響による売上高減少が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する断続的な緊急事態宣言等により、飲食業、小売業者等の営業自粛及び事業規模の縮小が続いたことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続きました。」
断続的な緊急事態宣言等により取引先の営業自粛・規模縮小及び自社営業活動の制限が続き、営業系人材サービス事業への感染症影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、飲食業、小売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言等を背景とした取引先の営業自粛及び自社の営業活動制限により、営業系人材サービス事業への感染症影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルスが感染拡大し、派遣先等における事業所休業や雇用調整等による受注減が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大、派遣先の休業・雇用調整及び受注減少による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、営業系人材サービス事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による営業系人材サービス事業への厳しい影響が引き続き発生している。一方、製造系では第3四半期に受注量の回復も記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による影響から、製造系人材サービス事業の製造加工部門において受注量の減少や就業スタッフの出勤調整等が続いており、また、営業系人材サービス事業では、緊急事態宣言を踏まえ訪問営業を自粛したことなどから売上高が減少しました。」
新型コロナウイルスの影響による製造加工部門の受注量減少・出勤調整及び営業系事業の訪問営業自粛による減収が、引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては、営業系人材サービス事業での訪問営業自粛をはじめ事務系人材サービス事業等その他の事業においても、多くの取引先において就業スタッフの出勤調整などによる売上高減少が発生いたしましたが、新規スポット案件を受注できたこと等から、当社の業績に大きな影響が出ない状況で推移致しました。」
新型コロナウイルス感染症による取引先の出勤調整等を通じた売上高減少が、CRM、製造系、営業系など複数事業で実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大による国内経済活動の低下により、派遣先において事業場休業や雇用調整等による受注減が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、派遣先の休業・雇用調整を通じて受注減が発生する可能性を、独立した事業等のリスクとして初めて記載している。