物価上昇率が名目可処分所得を上回ることによる国内経済の不透明性
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14対処決算
「食料品などの物価上昇も落ち着きを見せ始めたことから、個人消費は、全般的に堅調に推移しましたが、為替相場の円安方向への推移に加え、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した中東情勢緊迫化の影響により、石油化学製品を中心とする輸入物価が上昇していることから、今後の落ち込みが懸念される状況でありました。」
食料品等の物価上昇が落ち着き個人消費が堅調となった一方、円安・中東情勢による輸入物価上昇への懸念が併記されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。」
物価上昇は継続しているものの上昇テンポの鈍化と雇用・所得環境の改善を記載し、国内経済の不透明性については一部緩和方向の記載となっている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、個人部門では、食料品を中心に物価上昇が続いたものの政府の電気・都市ガス料金補助などにより物価上昇率が鈍化してきたことに加え、特別給与支給額の伸び、米国との関税交渉合意、さらには、最低賃金について39道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げが決定されたことなどから、個人消費は、緩やかながらも増加基調にありました。」
食料品等の物価上昇は続くものの、政府の料金補助、特別給与、最低賃金引上げ等により物価上昇率が鈍化し、個人消費が増加基調にあると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが」
実質賃金上昇や個人消費の持ち直しを記載する一方、食料品の物価上昇再加速と米国政策変更を国内経済の不透明要因として引き続き挙げた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、名目賃金の上昇により、2024年６月には、物価上昇率を超えて実質賃金が27ヵ月ぶりにプラスに転じたことなどにより、米、肉類などの価格上昇が見られたものの個人消費の回復が見られたほか」
前期まで記載していた物価上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回る状況に対し、実質賃金が27ヵ月ぶりにプラスに転じ、個人消費が回復したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物価上昇率の鈍化傾向は見られるものの引き続き名目可処分所得の伸び率を上回っている状況に加え、企業倒産件数の増加傾向が続いているなど先行きが不透明な状況でありました。」
物価上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回る状況を、FY2024の国内経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「一方で、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇についてその上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回るなど先行き不透明な状況でありました。」
輸入価格を起点とする物価上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回ったことを、国内経済の先行き不透明要因として初めて独立したテーマとして抽出した。