BPO関連事業・地方自治体取引への依存

「地方自治体取引では、マイナンバー関連案件及び市民窓口業務などの長期契約案件において既存取引の拡大と並行して新規取引先開拓にも注力し、また、かねてより取り組んでまいりました業務領域拡大については、主に既存取引先である地方自治体に対して住民サービス関連業務を中心に営業開拓に努めた結果、受注高は順調に推移しました。」

「2026年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.8％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。」

「地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務、近畿圏における社会福祉関連訪問調査業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年３月末比で新たに８地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体となっています。」

「2025年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.3％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。」

「当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移した他、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比1,592,781千円減(11.3％減)の12,564,803千円となりました。」

「2024年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は61.7％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。」

「しかし、期初、主に第２四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を大きく下回ったことや第２四半期までに受注を見込んでいた地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において行われた「一般競争入札」（価格競争方式）において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。」

「このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、マイナンバー交付施策案件や法改正対応関連案件及び給付金支給関連案件を中心に地方自治体ＢＰＯ請負案件の受注拡大を図るべく、「プロポーザル競争入札」（企画競争方式）を念頭に企画提案に重きを置いた営業活動を推進してまいりました。しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。」

「2023年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は68.0％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。」