リース会計基準変更による自己資本比率低下
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、2026年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は278,505百万円であります。」「2028年６月期の期首から適用します。」「『リースに関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
未経過リース料総額は前回記載の201,324百万円から278,505百万円へ増加した。また、リース会計基準等を2028年6月期首から適用する予定で、財務諸表への影響額を評価中としている。 - 2026-08-06悪化決算説明資料
「新リース会計基準の適用により、原則としてすべてのリース取引における借手の未経過リース料（当社の場合は主にホームのオーナーに支払う地代家賃）を現在価値に割り引いた額を「使用権資産」及び「リース負債」としてオンバランス化」
2028年6月期以降の新リース会計基準適用について、自己資本比率低下等の指標影響とオンバランス化の内容を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、2024年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は201,324百万円であります。」
未経過リース料総額は前回記載の145,715百万円から201,324百万円へ増加し、リース取引分類変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、2022年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は145,715百万円であります。」
未経過リース料総額は前回記載の122,033百万円から145,715百万円へ増加し、リース取引分類変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、2021年6月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は122,033百万円であります。」
リース契約に係る未経過リース料は前回記載の95,135,647千円から122,033百万円へ増加し、会計基準変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年６月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は95,135,647千円であります。」
リース契約残高総額は前事業年度の76,922,164千円から95,135,647千円へ増加し、基準変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年６月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は76,922,164千円であります。」
リース契約残高総額は前事業年度の59,026,551千円から76,922,164千円へ増加し、基準変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「リース会計基準等の変更によりオペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、購入額相当分が計上されることとなるため、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります（なお、平成29年６月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は59,026,551千円であります）。」
リース契約残高総額は前回の44,346,372千円から59,026,551千円へ増加し、基準変更時の自己資本比率低下リスクに関わる規模が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「リース会計基準等の変更によりオペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、購入額相当分が計上されることとなるため、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります（なお、平成28年６月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は44,346,372千円であります）。」
土地・建物のリース契約残高総額44,346,372千円を示し、将来の基準変更による財務指標への影響をリスクとしている。