自然災害・世界経済の不確実性による個人消費の下振れ
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
チャーム・ケア・コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響にも注意を要する不透明な状況となっております。」
従来の外部環境リスクに加え、中東情勢と金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況であり、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・物価上昇等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクと、物価上昇が個人消費を下押しするリスクを明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを孕み、また、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争など国際情勢の不安定さは増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな回復基調を示す一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、ウクライナ情勢の長期化、中東紛争を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が薄まり、景気は緩やかな回復基調が維持されたものの、国際情勢は不安定さを増し、エネルギー価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が薄まり景気回復が維持された一方、国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高止まり、円安基調、消費者物価高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や物価の上昇、急激な為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格・物価上昇、急激な為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、新型コロナウイルス感染症第８波の到来による感染者の急増や、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復期待が示される一方、新型コロナウイルス感染症第8波による感染者急増、ウクライナ情勢、エネルギー価格上昇、円安・物価高騰により先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格上昇、円安基調、消費者物価高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近においては新たな変異株の蔓延により感染者が急増し、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの要因を背景としたエネルギー価格や物価の上昇に加え、急激な円安の進行もあり、先行きの不透明感は増しております。」
新たな変異株、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、エネルギー価格・物価上昇、急激な円安を新たな外部環境要因として挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、2022年３月にはまん延防止等重点措置も解除されるなど、社会・経済活動の正常化が期待されますが、オミクロン株等の新たな変異株による感染は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の解除により正常化が期待される一方、オミクロン株等の感染が続き、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、いったんは社会・経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大が世界的に進むなか、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除により正常化が期待された一方、オミクロン株の感染拡大により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が多くの地域で実施されるなど社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。ワクチン接種の促進による経済活動の回復に向けた動きが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言等に伴う社会・経済活動の制限が続き、先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらのかかり増し費用に対しては補助金を受給しており、その他の補助金とともに営業外収益として計上しております。」
感染症による営業活動制限や追加費用は継続しているが、かかり増し費用について補助金を受給し、営業外収益として計上している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受けるとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために休業補償や手当の支給を行うなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しておりますが、これらのかかり増し費用に対しては補助金の受給を受けており、その他の補助金とともに営業外収益として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限、感染予防対応の負荷、消耗品費・休業補償・手当の費用発生は継続している。一方、かかり増し費用について補助金を受給し、営業外収益として計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受けるとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために休業補償や手当の支給を行うなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しております。」
新型コロナウイルス感染症により営業活動の制限、感染予防対応の負荷、期初予想に織り込んでいない消耗品費・休業補償・手当が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、企業収益・景況感の悪化、個人消費の減退を実際の経済状況として記載し、緊急事態宣言解除後も先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。」
従来の自然災害、貿易摩擦、世界経済減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済への多大な影響と消費者マインドの冷え込みを記載し、先行きの懸念を一段と強めている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費に陰りが生じるなど、先行きに関する不透明感が増しております。」
前回の「個人消費の減速が見込まれる」という見通しから、今回は消費税率引上げ後に「個人消費に陰りが生じる」と記載し、懸念していた消費の弱さが実際の状況として示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費の減速が見込まれるなど、先行きに関する不透明感が増しております。」
従来の自然災害・米中貿易摩擦・世界経済減速懸念に加え、2019年10月の消費税率引き上げによる個人消費減速見込みを挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。」
自然災害、米中貿易摩擦、世界経済の減速懸念による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。」
自然災害、貿易摩擦、世界経済の減速懸念による先行きの不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。」
従来の自然災害・世界経済の不確実性に加え、貿易摩擦と世界経済の減速懸念を挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方、西日本豪雨などの災害や世界経済の不確実性の高まりを背景に、個人消費は底堅く推移しているものの力強さに欠け、先行きが懸念されております。」
西日本豪雨等の災害や世界経済の不確実性を背景として、個人消費の力強さ不足と先行き懸念を外部環境として初めて記載している。災害の発生と消費の弱さは記載されているが、当社業績への具体的な影響は述べていない。