介護報酬引下げによる収益影響
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年６月の介護報酬改定では、介護分野における人材確保及び処遇改善を目的として、介護職員等処遇改善加算の対象拡大や、生産性向上等に取り組む事業者に対する加算措置の拡充などが行われました。」
2026年6月の介護報酬改定について、処遇改善加算の対象拡大や生産性向上に取り組む事業者への加算措置拡充を記載しており、引下げリスクに対する緩和材料が追加された。 - 2026-08-06対処決算説明資料
「メディカル型ホームは報酬マイナス改定を踏まえた収益モデルの確立により新規開設の継続とともにリスク管理も徹底」
報酬改定を踏まえた収益モデルの確立とリスク管理を、関連事業の方針として具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。」
2024年4月改定について、介護職員の処遇改善、介護ロボット・ICT活用促進等の新たな加算項目を含むプラス改定となったことを記載した。介護報酬引下げリスクは引き続き存在するが、直近改定による緩和材料が追加された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。」
介護報酬の引下げリスクが残る一方、2021年・2022年にも処遇改善目的の随時改定が行われたことを記載しており、処遇改善に関するプラス改定の実績を追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）及び2021年に改定が行われました。」
2021年の介護報酬改定を含む制度改定の履歴を記載し、将来の介護事業者に不利な改正による影響可能性も引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。」
2019年度の臨時介護報酬改定が特定処遇改善加算を中心とするプラス改定となったことを引き続き記載しており、介護報酬引下げリスクが緩和された状況に重要な変更はない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましても、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。」
2018年度のプラス改定に加え、消費税率引き上げに伴う2019年度臨時介護報酬改定もプラス改定となった。勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算が示され、介護報酬引下げリスクは緩和方向に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。」
2018年度の小幅なプラス改定、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。」
2018年度の小幅なプラス改定、基本単位の引き上げ、各種加算の創設を引き続き記載し、介護報酬引下げリスクが緩和された状況を継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成30年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。」
平成30年度の小幅なプラス改定、基本単位の引き上げ、各種加算の創設を引き続き記載し、介護報酬引下げリスクが緩和された状況を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。」
平成30年度の小幅なプラス改定、基本単位の引き上げ、各種加算の創設を引き続き記載し、介護報酬引下げリスクが緩和された状況を継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年４月の介護報酬改定は、平成27年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。」
平成30年度の小幅なプラス改定、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設を記載し、介護報酬引下げリスクが緩和された状況を継続して示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。」
前回はプラス改定の方向性が示された段階だったが、今回は平成30年度の小幅なプラス改定が決定し、基本単位の引き上げや各種加算の創設も決定した。介護報酬引下げによる収益リスクは緩和方向に進んでいる。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、平成30年度の介護報酬改定は、当初増大する介護費用の伸びを抑制する観点から、厳しい内容になることが予想されていましたが、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定の方向性が示されております。」
厳しい改定が予想されていたところ、平成30年度は小幅なプラス改定の方向性が示され、介護報酬引下げリスクは一時的に緩和する方向となった。ただし改定は方向性の段階である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年４月の改定では介護報酬改定率は全体で2.27％の引下げと９年ぶりのマイナス改定となりました。」「また、平成29年４月の臨時改定では、介護職員の処遇改善を実施するため1.14％の引上げとなりました。」
過去の介護報酬引下げによる収益影響を引き続き記載する一方、平成29年4月の処遇改善目的の1.14％引上げも開示している。今後の不利な改正リスクは残している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。」
介護報酬引下げを引き続き業界環境の厳しさの要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。」
介護報酬引下げを引き続き業界環境の厳しさの要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。」
介護報酬引下げを引き続き業界環境の厳しさの要因として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月の改定では介護報酬改定率は全体で2.27％の引下げと９年ぶりのマイナス改定となりました。内訳としては、介護職員の賃上げにつながる処遇改善及び手厚い介護に取り組む事業者には加算を拡充する一方、増大する介護費用を抑制するために事業者向け介護報酬単価は平均4.48％の引下げとなりました。」
介護報酬全体2.27％、事業者向け単価平均4.48％の引下げを既発生の制度変化として記載し、今後の不利な改正もリスクとしている。