安定的な配当と株主利益の向上
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30％以上を基準とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしております。」「株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2026年６月期より中間配当を実施することとし、当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり20円（普通配当17円・第１号ホーム開設20周年記念配当３円）とさせていただきました。」
安定配当方針に加え、配当性向30％以上を基準として明示し、2026年6月期から中間配当を開始した。年間配当は1株当たり43円となる予定で、前期の34円から増加した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年９月25日 定時株主総会 普通株式 1,110 34.0 2025年６月30日 2025年９月26日 利益剰余金」「１株当たり配当額20円00銭には、第１号ホーム開設20周年記念配当３円00銭が含まれております。」
2025年6月期の1株当たり配当額は前連結会計年度の30円から34円へ増加した。さらに2026年3月支払開始の中間配当として1株当たり20円を決議し、うち3円は20周年記念配当とした。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金30円といたしました。」
1株当たり配当額を前連結会計年度の22円から30円へ増額した。安定的な配当を基本方針としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 717 22.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
2023年6月30日を基準日とする1株当たり22円の配当を支払ったことを記載しており、前連結会計年度に示した配当水準と安定配当方針を確認している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 717 22.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
2023年6月30日を基準日とする1株当たり配当額は22円となり、前連結会計年度の17円から増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
2022年6月30日を基準日とする1株当たり17円の配当を支払ったことを記載しており、前連結会計年度に示した安定配当方針と配当水準を確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
2022年6月30日を基準日とする1株当たり17円の配当を支払ったことを記載しており、前連結会計年度に示した安定配当方針と配当水準を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
2022年6月30日を基準日とする1株当たり17円の配当を支払ったことを記載しており、前連結会計年度に示した安定配当方針と配当水準を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金17円といたしました。」
1株当たり配当額を前連結会計年度の12円から17円へ増額した。安定的な配当を基本方針としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 391,301 12.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
2021年6月30日を基準日とする1株当たり12円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当方針と前連結会計年度に示した配当水準を確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 391,301 12.0 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金」
2021年6月30日を基準日とする1株当たり12円の配当を支払ったことを記載しており、前連結会計年度に示した配当水準を確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金12円といたしました。」
1株当たり配当額は前事業年度の6.5円から12円へ増加した。安定配当を基本方針としつつ、当期業績等を勘案した配当額を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
2020年6月30日を基準日とする1株当たり6.5円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
2020年6月30日を基準日とする1株当たり6.5円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
2020年6月30日を基準日とする1株当たり6.5円の配当を支払ったことを記載している。前事業年度の10円には記念配当が含まれており、安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月25日 定時株主総会 普通株式 140,043 10.0 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金」
2019年6月30日を基準日とする1株当たり10円の配当を支払ったことを記載しており、前事業年度に決定した安定配当方針と記念配当を含む配当水準を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社普通株式１株につき金10円（うち普通配当７円50銭、記念配当２円50銭）といたしました。」
1株当たり配当額は前事業年度の5円から10円へ増加した。東京証券取引所市場第一部指定を記念した2円50銭の記念配当を含む。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 70,271 5.0 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金」
平成30年6月30日を基準日とする1株当たり5円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年９月26日 定時株主総会 普通株式 70,271 5.0 平成30年６月30日 平成30年9月27日 利益剰余金」
平成30年6月30日を基準日とする1株当たり5円の配当を支払っており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年９月26日 定時株主総会 普通株式 70,271 5.0 平成30年６月30日 平成30年9月27日 利益剰余金」
平成30年6月30日を基準日とする1株当たり5円の配当を支払った。安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当方針を継続し、当事業年度の1株当たり配当額は株式分割後の表示で5円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日 定時株主総会 普通株式 48,954 7.5 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金」
平成29年6月30日を基準日とする配当として、1株当たり7.5円を支払ったことを記載しており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 48,954 7.5 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金」
平成29年6月30日を基準日とする配当として、1株当たり7.5円を支払った。株式分割後の表示を踏まえた安定配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当方針を継続している。当事業年度の1株当たり配当額は株式分割後の表示で7.50円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 24,477 15 平成28年６月30日 平成28年９月28日 利益剰余金」
平成28年6月30日を基準日とする配当について、1株当たり15円を支払ったことを記載しており、前回記載の配当水準から変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 24,477 15 平成28年６月30日 平成28年９月28日 利益剰余金」
平成28年6月30日を基準日とする配当について、1株当たり15円を支払ったことを記載している。前事業年度の配当水準から変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当を基本方針とし、当事業年度の配当は1株当たり15円。内部留保は経営基盤強化、設備投資、人材確保・育成に充当するとしている。