富裕な高齢者マーケットを対象とする不動産事業の拡大
FY2018に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度をもって中止することとしておりますが、最後の案件である調布市国領案件の売却は、2026年６月に計画どおり完了いたしました。」
不動産開発・売却事業は最後の調布市国領案件の売却完了をもって中止する方針となり、事業の継続範囲がなくなった。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度の１案件をもって中止することとしておりますが、当該１案件の調布市国領案件は第４四半期会計期間に売却を予定しており、建物建設工事は予定どおりに進捗し引渡しに向けた最終段階となり、物件の売却先との契約手続きも粛々と進行中であります。」
不動産開発・売却事業は、調布市国領案件1件の売却を完了した後に中止する方針となり、事業の継続範囲が縮小した。 - FY2025-H1上期売上減少・損失有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期会計期間に１件の開発案件（「北烏山案件」）の売却を予定しております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4百万円（前年同期は1,752百万円）、セグメント利益は64百万円の損失（前年同期は14百万円の利益）となりました。」
不動産事業は第4四半期に北烏山案件1件の売却を予定する一方、当中間連結会計期間の売上高は4百万円、セグメント損失は64百万円となり、前年同期の売上高1,752百万円・利益14百万円から減少・損失となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却とその他の不動産の売却を完了し、売上・利益ともに期初の計画を上回る結果となりました。」
予定していた「仲池上案件」「宝塚小浜案件」の2件の開発案件売却とその他不動産の売却を完了し、不動産事業は売上高13,062百万円、セグメント利益1,874百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、売上・利益に貢献しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,977百万円（前年同期は21百万円）、セグメント利益は45百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。」
不動産事業は第3四半期累計で売上高3,977百万円、セグメント利益45百万円を計上し、前年同期のセグメント損失から利益に転じた。第4四半期の2案件売却予定と、次期以降の案件開発の進展も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期連結累計期間に２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。」
「仲池上案件」「宝塚小浜案件」を第4四半期に売却する計画と、次期以降に向けた案件開発を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期会計期間に２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,752百万円（前年同期は4百万円）、セグメント利益は32百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。」
不動産事業を独立セグメントとして報告し、第1四半期に売上高1,752百万円、セグメント利益32百万円を計上した。第4四半期には「仲池上案件」「宝塚小浜案件」の2件を売却予定としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期におきましては、第４四半期連結会計期間に２案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却による売上・利益の計上を予定しております（２案件ともに売買契約締結済み）。」
不動産開発事業について、第4四半期に「仙川案件」「大田中央案件」の2案件を売却する計画を具体化し、両案件とも売買契約締結済みとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に開発物件の売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。」
当第2四半期連結累計期間には開発物件の売却がなかった一方、当連結会計年度下半期に複数物件の売却を予定しており、不動産開発事業の展開方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間に開発物件の売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。」
当第1四半期には開発物件の売却がなかった一方、当連結会計年度下半期に複数物件の売却を予定しており、不動産開発事業の展開方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、その他の事業として、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発に係る新規事業が業績に反映されており、期初の計画以上の売上及び利益を計上することができております。」
ヘルスケア物件を対象とする不動産開発事業が通期業績に反映され、期初計画を上回る売上・利益を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、その他の事業として、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発（デベロップメント）の新規事業の業績が反映されており、期初の計画どおりに売上・利益を計上することができております。」
主にヘルスケア物件を対象とする不動産開発の新規事業を第3四半期連結会計期間から開始し、期初計画どおり売上・利益を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有料老人ホームの自社開発を行い、ヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといったヘルスケア・デベロップメント事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。」
有料老人ホームの自社開発、REIT等への売却、他社運営による第二の収益基盤構築というモデルを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。」
有料老人ホーム・シニア向け分譲マンションの自社開発、老人ホームのREIT等への売却、他社運営という不動産事業モデルを、介護事業に続く第二の収益基盤として確立する方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。」
従来の不動産事業拡大方針から進み、有料老人ホーム・シニア向け分譲マンションの自社開発、老人ホームのREIT等への売却、他社運営という具体的な事業モデルと、第二の収益基盤としての確立方針を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。」
施設介護事業に加え、富裕な高齢者マーケットを対象とする不動産事業を拡大し、安定的な収益基盤を確立する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。」
施設介護事業に加え、富裕な高齢者マーケットを対象とする不動産事業を拡大し、安定的な収益基盤を確立する方針を初めて記載した。