営業地域における自然災害・感染症拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症等が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業地域における自然災害・感染症拡大のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。」
ホテル事業等では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたと記載している。一方、資源価格高騰、円安、物価高による厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響は緩和されたと記載され、感染症リスクの影響に一部緩和が示された。一方、資源価格高騰、円安、物価高による厳しい環境は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を全セグメントの優先課題とし、経営への影響を考慮した対応策を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化致しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの、年末に感染が再拡大し収束の見通しが立たず依然として先行きは不透明な状態となりました。」
緊急事態宣言解除後の一時的な持ち直しから、年末の感染再拡大と収束見通しの不透明化へと、感染症リスクの記載が悪化方向に更新された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特に経費面におきましては、施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。」
新型コロナウイルス感染症への対応が全社的な優先課題となり、施設・店舗の臨時休業等を伴う影響への対応が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループのカラオケ事業及び飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、2020年４月７日及び４月16日に政府より発令された緊急事態宣言とそれに伴い各都道府県知事より発令された休業要請に基づいた対応として、カラオケ店舗及び飲食店舗を順次休業致しました。」
感染症リスクが、カラオケ・飲食店舗の順次休業、営業時間短縮、集客低迷として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「８月には九州北部地域において集中豪雨、９月には首都圏を大型台風が直撃するなど自然災害が相次いで発生した」
集中豪雨や大型台風などの自然災害が発生し、カラオケ事業の客足鈍化として実際の影響が記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、８月には九州北部地域に発生した集中豪雨、９月には首都圏を直撃した大型台風などの自然災害の影響もあり、客足が鈍化することとなりました。」
集中豪雨や大型台風などの自然災害が発生し、カラオケ事業の客足鈍化として実際に影響が生じた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年７月、８月及び９月の台風等による風水害により被害を受けた原状回復費用等として44,688千円を特別損失に計上しております。なお、この被害に係る受取保険金として165,902千円を特別利益に計上しております。」
台風等の風水害が実際に発生し、原状回復費用44,688千円と受取保険金165,902千円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。」
自然災害の影響が、ホテルを含むその他事業の集客減少として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、６月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心が高く客足が鈍ったことに加え、７月に発生した「平成30年７月豪雨」や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響を受け集客が減少しました。」
平成30年７月豪雨や台風などの自然災害がカラオケ事業の集客減少として実際に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みましたが、４月の熊本地震の影響を大きく受け、来館客は減少しました。」
熊本地震の影響がホテル事業の来館客減少として継続して表れていることを再記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、４月中旬に発生した熊本地震による影響は徐々に収束に向かっているものの、英国の欧州連合離脱や中国をはじめとする新興国経済の減速など、世界経済の先行きへの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
熊本地震の影響は徐々に収束に向かっていると説明され、リスクの影響に一部緩和が示された。一方、事業面では休業・集客減少も記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「４月中旬に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました。」
自然災害リスクについて、熊本地震による店舗休業と集客減少が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症拡大が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
九州を中心とする営業地域に関係する外部リスクとして開示。