カラオケ・飲食市場の縮小と競争激化
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-05。
ウチヤマホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-05悪化月次
「飲食事業【全店】 売上高（％） 74.6 来客数（％） 68.8」
飲食事業では全店売上高・来客数が前年同期を下回り、カラオケ事業でも全店売上高が前年同期を下回った。カラオケ・飲食需要の回復遅延を示す実績が追加された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。」
カラオケ・飲食事業では、円安、原材料費・光熱費高騰、節約志向を引き続き厳しい要因として記載している。 - 2026-06-01悪化月次
「飲食事業【既存店】 ４月 ５月 売上高（％） 91.1 87.8 来客数（％） 85.6 85.7 客単価（％） 106.4 102.5」
飲食事業では既存店の５月売上高が前年同月比87.8％、来客数が85.7％となり、需要低迷の状況が具体的に示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「カラオケ事業および飲食事業におきましては、消費者のライフスタイルの変化により、コロナ禍前の水準までに戻ることはなく、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。」
カラオケ・飲食需要がコロナ禍前の水準に戻らず、各種コスト上昇と回復遅延が続く状況を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。」
感染症の影響は収まったとする一方、コロナ前の生活習慣が戻らず完全回復に至っていないこと、各種コスト上昇と回復遅延を具体的に記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより行動制限が緩和されましたが、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等による個人の節約志向が強まる中、売上高は回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により緩やかな回復となりました。」
行動制限緩和により売上高は回復基調となった一方、深夜帯・二次会需要の低迷や節約志向が残り、回復は緩やかと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。」
活動制限の緩和による回復基調を示す一方、深夜帯・二次会需要の低迷が具体的に記載され、厳しい状況が続いている。 - FY2024-Q2需要回復と新たな懸念要因を併記有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。」
活動制限の緩和による持ち直しが示された一方、資源価格高騰、円安、物価高による個人消費低迷が懸念要因として記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「カラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。」
行動制限の緩和後も、ビジネス層の会食・宴会利用控えなどにより、カラオケ・飲食需要の回復が想定より遅れていると再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが展開するカラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。」
行動制限の緩和による回復の兆しがある一方、ビジネス層の利用控えなどにより、カラオケ・飲食需要の回復が想定より遅れていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の収束による消費の回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、消費の回復が停滞する状況となりました。また、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。」
第７波収束後の消費回復が感染再拡大で停滞し、資源価格高騰、円安、物価高による個人消費低迷が懸念要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。」
活動制限の緩和による持ち直しの動きが示された一方、資源価格の高騰、円安、物価高による個人消費低迷という新たな懸念要因が記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。」
営業制限の解除と来店客数の回復が記載され、リスクの一部緩和が示された。一方、コロナ禍以前の水準への回復見通しは不透明で、営業損失も継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限のもと、引き続き厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により集客の回復は遅れております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に加え、変異株の出現による集客回復の遅れが続き、カラオケ市場の厳しい環境を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落ち込み、先行き不透明な状況となりました。」
緊急事態宣言と外出自粛により個人消費が大きく落ち込み、先行き不透明な経済環境が続いていると再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の制限と先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。感染第４波への警戒心などから、集客の回復は遅れております。これらの結果、売上高は3,169,417千円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失は1,271,276千円（前年同期はセグメント利益569,271千円）となりました。」
感染第４波への警戒と集客回復の遅れが続き、カラオケ事業の売上高は前年同期比53.6％減、セグメント損失は1,271,276千円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、感染第３波への警戒心などから、集客の回復は遅れております。」
感染第３波への警戒により集客回復の遅れが続き、カラオケ事業では売上高が前年同期比53.1％減、セグメント損失925,158千円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、感染第２波への警戒心などから、集客の回復は遅れております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・営業時間短縮要請と、要請解除後の集客回復の遅れが引き続きカラオケ事業の厳しい環境として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業を行い、更なる感染拡大の防止に努めました。この結果、売上高は502,449千円（前年同期比70.5％減）、セグメント損失は296,400千円（前年同期はセグメント利益167,627千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による休業が続き、カラオケ事業は売上高が前年同期比70.5％減少し、前年同期の利益から296,400千円のセグメント損失へ転じた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「カラオケ事業及び飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一時休業や営業時間短縮などの対応を余儀なくされ、業績面で大きな影響を受けることとなりました。営業再開後においても、消費マインドの回復は鈍く、平時の営業状態に戻るまでにどの程度の時間を要するかははっきりとしない状況です。」
市場縮小・競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症による休業、営業時間短縮、消費マインド低迷が実際の業績リスクとして加わった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、８月には九州北部地域において集中豪雨、９月には首都圏を大型台風が直撃するなど自然災害が相次いで発生したことに加えて、９月から11月にかけてはラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され国民の大きな注目を集めたこと、さらに10月からの消費税増税なども重なったことから客足が鈍化することとなりました。」
自然災害、スポーツイベント、消費税増税などの外部環境がカラオケ事業の客足鈍化として実際に発生し、売上高・セグメント利益の減少につながった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。」
レジャー市場・外食市場の縮小と価格競争による厳しい環境を再確認し、コース・サービス拡充や低価格商品の強化等で対応するとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「カラオケ事業におきましては、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、６月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心の高さから客足に影響が及ぶこととなりました。」
スポーツイベントへの関心の高さにより、カラオケ事業の客足への影響が実際に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、４月に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました。この結果、売上高は6,126,417千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は553,976千円（同5.8％増）となりました。」
熊本地震による休業・集客減少と、カラオケ事業の売上高減少を再記載している一方、セグメント利益は前年同期比で増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、４月に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました。この結果、売上高は4,002,710千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は249,870千円（同17.5％減）となりました。」
カラオケ事業では、熊本地震による休業と集客減少が継続し、売上高・セグメント利益の前年同期比減少として示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「消費税増税の影響等から客数が減少傾向にある現状を踏まえて」
カラオケ事業で客数の減少傾向が実際の営業状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。」
消費意欲低下、市場縮小、価格競争を二事業共通の外部リスクとしている。