国内外の景気・市場環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウチヤマホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
内需・個人消費の緩やかな回復と、物価上昇・中東情勢による先行き不透明感を併記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、円安による原材料価格高騰や国際情勢の不安定化による不透明感を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会・経済活動の正常化と景気回復の動きがある一方、円安による原材料価格高騰や国際情勢の不安定化による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。」
経済活動の正常化と景気回復の動きが強まった一方、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、価格高騰、中国経済、人材採用難、消費者行動の変化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。」
経済活動の正常化と景気回復の動きが強まったとする一方、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格、中国経済、人材採用難、消費者行動の変化を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済活動の正常化が進む一方、地政学的リスク、原材料価格・光熱費高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染者数増加の影響を受けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症分類引き下げに伴う行動制限の緩和等により影響は限定的となり、徐々に経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰によるインフレの影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化の兆しを示す一方、地政学的リスク、原材料価格・光熱費高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が到来し、感染者数増加の影響を受けながらも行動規制等が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動規制緩和と経済活動正常化の一方、新型コロナウイルス第８波、地政学的リスク、原材料価格・光熱費高騰により先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症第７波及び原材料価格や光熱費上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な状況で推移致しました。」
社会活動の正常化と企業収益の改善の兆しを示す一方、新型コロナウイルス感染症第７波、原材料価格・光熱費上昇を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰など、世界情勢は不安定であり、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復基調が示される一方、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰と不安定な世界情勢が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られておりましたが、2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症において、変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大したことにより、その対策としてまん延防止等重点措置などが施行されたため、経済活動の動向は極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の再開と景気回復の兆しが示された一方、オミクロン株の急速な感染拡大とまん延防止等重点措置により、経済活動の不透明感が強まったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの昨年末の感染再拡大以降、収束の見通しが立たず、依然として不安定な状態で推移しており極めて厳しい状態が続いております。」
緊急事態宣言解除後の一時的な持ち直しから、年末の感染再拡大と収束見通しの不透明化へ移り、経済環境を極めて厳しい状態と説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化致しました。…年末に感染が再拡大し収束の見通しが立たず依然として先行きは不透明な状態となりました。」
感染症の世界的拡大と年末の再拡大により、景気悪化と先行き不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2019年10月における消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により景気が悪化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税による消費マインド低下に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、景気が悪化傾向にあると説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税に加えて新型コロナウイルス感染症が全世界に広まりを見せたことから、個人消費や企業の活動への影響が拡大し、年度末の状況は極めて厳しいものとなりました。」
従来の景気・市場の不透明感に加え、消費税増税と新型コロナウイルス感染症により年度末の経営環境が極めて厳しいと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、米中貿易摩擦や不安定な中東の情勢など、景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調と、米中貿易摩擦・中東情勢による下振れリスクおよび先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、長期化する米中貿易摩擦、消費税増税などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善による回復基調を示す一方、長期化する米中貿易摩擦と消費税増税を新たな不安要因として挙げ、先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクなど不確定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善による回復基調と、米中貿易摩擦の長期化・地政学的リスクによる不透明感を併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で世界的には米中間の貿易問題、金融資本市場の動向など世界経済への影響が懸念される事案もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、米中間の貿易問題・金融資本市場の動向による先行き不透明感を併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にありますが、加熱する貿易摩擦への懸念、地震や台風などの自然災害リスクなど不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、貿易摩擦・自然災害リスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦激化への懸念や地政学的リスクなど不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、貿易摩擦・地政学的リスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや緊迫した北朝鮮情勢など不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善による回復基調と、個人消費の伸び悩みや北朝鮮情勢による先行き不透明感を併記している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境などの改善により好循環が広がりつつあります。また、世界景気においても好調なアメリカ経済が牽引し緩やかな回復傾向にありますが、一方で、欧米の政策の動向や北朝鮮をめぐる軍事衝突のリスクなど不確定な要素も多くあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や世界景気の回復傾向を示した一方、欧米の政策動向や北朝鮮をめぐる軍事衝突リスクなどにより、先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありますが、欧米の政策の動向、北朝鮮やシリアなどの軍事衝突リスクなど海外情勢に不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調とされた一方、欧米の政策動向や北朝鮮・シリアなどの軍事衝突リスクを含む海外情勢の不確定要素が残ると説明している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安と株式市場の堅調な推移を背景に、生産・輸出に持ち直しの兆しが見られ景況は改善傾向にあります。一方で、個人消費が伸び悩んでいることや、米国大統領選挙の影響等による金融市場の変動リスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
生産・輸出や景況に改善傾向が示された一方、個人消費と金融市場の不透明感は残ると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、円高の進行による企業成績の減速や株式市場の低迷が影響し、企業収益や個人消費に力強さを欠いた状態となりました。また、４月中旬に発生した熊本地震による影響は徐々に収束に向かっているものの、英国の欧州連合離脱や中国をはじめとする新興国経済の減速など、世界経済の先行きへの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
円高、株式市場の低迷、国内消費の弱さ、熊本地震、英国の欧州連合離脱、新興国経済減速による不透明な経営環境を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替や株式市場の不安定な動きが影響し、企業収益や個人消費に停滞感が見られたほか、４月中旬に発生した熊本地震による影響が景気の下押し要因となりました。また、世界経済においては英国の欧州連合離脱や中国の景気減速などの懸念材料があり、依然として不透明な状況が続いております。」
為替・株式市場、国内消費、英国の欧州連合離脱、中国景気減速を含む国内外の不透明な経営環境を記録。