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アイ・アールジャパンホールディングス(6035)・施策前進

総合株主データベースシステムの処理能力拡張

FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

14記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018前進FY2020 – FY2023-Q12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 220222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は320百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築227百万円であります。」

    株主データベースへのシステム構築投資は227百万円となり、前年度の212百万円から増加した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は280百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築212百万円であります。」

    株主データベースのシステム構築投資は212百万円となり、FY2024の194百万円から増加した。
  3. FY2024株主データベース投資額の減少継続有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は305百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築194百万円であります。」

    株主データベースへのシステム構築投資は194百万円となり、前年度の224百万円から減少したが、投資自体は継続している。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社グループは、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを強化するため、マーケット・インテリジェンス本部を立ち上げ、従来のリサーチ業務の効率化、高付加価値化を図っています。」

    マーケット・インテリジェンス本部の立ち上げにより、独自データベースの強化とリサーチ業務の効率化・高付加価値化を進めている。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は486百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築224百万円、判明調査WEB化プロジェクト84百万円であります。」

    株主データベース構築および実質株主判明調査のWEB化への投資を進め、設備投資総額は486百万円となった。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「利益面においては、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。」

    証券代行等のシステム投資が継続・拡大しており、当四半期の販管費増加要因として明示された。投資活動では無形固定資産取得による支出181百万円も計上されている。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は320百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築153百万円、新基幹システム導入プロジェクト86百万円であります。」

    株主データベース構築投資に加え、新基幹システム導入プロジェクトを実施し、当年度の設備投資は合計320百万円となった。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、全世界の多種多様なキャピタルマーケットデータの収集・分析を独自に開発、進化させ、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行機能に至る一貫した唯一無二の今までにない新しいエクイティ・コンサルティング機能を、 一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、新しい実績を積み上げながら成長を加速してまいります。」

    株主・資本市場データの収集・分析基盤を、IR・SR、投資銀行、証券代行を結ぶ一貫した機能へ発展させる方針が示された。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「関連組織はAIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行使・TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収集・解析し、急速にデータベースを増強しています。」

    株主データベースについて、AIを活用した24時間の情報収集・解析と、全世界の機関株主・アクティビスト情報の急速な増強が記載されている。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は197百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築59百万円、判明調査WEB化プロジェクト56百万円であります。」

    株主データベース構築に加えて判明調査WEB化プロジェクトを実施し、情報調査・提供のシステム化を進めた。
  11. FY2019年間システム投資額が減少有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は166百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築124百万円であります。」

    株主データベースのシステム構築投資は継続したが、前年度の155百万円から124百万円へ減少した。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「株主データベースに関するシステム構築155百万円の投資を実施いたしました。」

    株主データベースに関するシステム構築投資が前年度の133百万円から155百万円に増加し、処理能力拡張に向けた投資が進んでいる。
  13. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資等の総額は148百万円であり、主な内訳については次のとおりであります。株主データベースに関するシステム構築133百万円を実施いたしました。」

    株主データベースに関するシステム構築を133百万円で実施した。従来計画されていた処理能力拡張について、投資実行の進展が確認できる。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「サーバ及び通信機器の購入並びにソフトウエア開発 総額650,000千円 着手年月平成25年6月 完了予定年月平成29年3月」

    総合株主データベースシステムの処理能力を、現在の株主数400万名から4,000万名まで拡張する計画。
一緒に動いた変遷

「年間配当28円の継続予定」は、この変遷が動いた14回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

999877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1年間配当28円の継続予定9回
  3. 2資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供9回
  4. 3投資銀行業務の拡大9回
  5. 4強固な事業基盤の構築8回
  6. 5プロジェクト収益性向上と過去最高益7回
  7. 6専門人材の採用と早期戦力化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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