SRコンサルティングの普及

「こうした中、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務を強化、拡充してまいります。」

「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ1.6％増加の3,713百万円となりました。」

「当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ9.6%増加の1,989百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。」

「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。」

「当中間連結会計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ20.4％減少の1,107百万円となりました。当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ8.4％増加の1,815百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。」

「当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ1.8％増加の2,532百万円となりました。…当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ11.2％減少の3,131百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ13.5％増加の2,049百万円となりました。…当第３四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ14.0％減少の2,420百万円となりました。第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきております。」

「当第２四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ42.9％増加の1,392百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。当第２四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.5％減少の1,674百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ68.9％増加の839百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。当第１四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.7％減少の1,163百万円となりました。」

「一部のお客様からの解約はあるものの、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務は前年同期と同様の水準で進捗しました。」

「当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比75.5％減少の414百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。一方、当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.0％増加の2,665百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比86.4％減少の121百万円となりました。2022年６月の３月決算企業の定時株主総会において、アクティビスト等からの株主提案は増加したものの、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が少なかったことが要因です。一方、当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.3％増加の1,842百万円となりました。」

「エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は、前連結会計年度同様、高い水準でのエクイティ・コンサルティングの受託を継続しましたが、売上伸長は停滞しました。」

「売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は順調に受託を拡大しましたが、企業支配権争奪等のPA業務とFA業務の一部の大型プロジェクト（50百万円以上）完了が第４四半期に延びたことに加え、アクティビスト対応の大型プロジェクトがコロナ禍の緩和ムードの中、昨年並みの水準にとどまったため、過去最高の売上高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまりました。」

「アクティビスト対応に関するエクイティ・コンサルティングは株主判明調査、議決権行使シミュレーション等基幹コンサルティングは着実に伸長したものの、コロナ禍においてアクティビストによる大型のイベント喚起が減少した結果、関連する大型プロジェクトの受託が低調に推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®、東証の市場区分見直しに的確に対応する独自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広げ受託を拡大させました。」

「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ9.2％増加の7,614百万円と過去最高となりました。」

「当第３四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、ストラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業務も着実に増加しました。」

「当上期はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準の緩和の影響ならびにアクティビストの動きも表面的には静かであったこともあり、SRアドバイザリーの需要は鈍い状況でありましたが、一方で、ストラテジックバイヤーならびに大株主による企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社のPA・FA業務は大幅に伸長しました。」

「議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会のロス等もあり、当第１四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。」

「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、SRアドバイザリーを通じて緊密な関係を築いてきた上場企業のお客様から、より進化した厚みのある投資銀行PA・FAサービスへの要望が急速に高まり、この結果大型プロジェクトを多数受託することで前年同期に比べ72.1％増加と過去最高の大幅な増加を達成し、6,974百万円となりました。」

「当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。」

「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ41.4％増加の2,965百万円となりました。既存の上場企業のお客様に対して、コアとなる議決権関連SRコンサルティングサービスが順調に伸長したことに加え、SR業務で培われた膨大なデータを活用し、フィナンシャル・アドバイザリー業務への進展を図ることで、新たに開発した多様な資本リスクへの対応サービスの受託が増加しました。」

「当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3％の大幅な増加となりました。」

「こうしたなか、唯一無二のエクイティ・コンサルティング会社である当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、議決権の安定確保に関するSRコンサルティングサービスの受託が大幅に拡大しました。」

「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2％の増加となりました。精度、迅速性、圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティングサービスも順調に伸びております。」

「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ14.2％の増加となりました。」

「こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。」

「これらのサービスに加え、コーポレートガバナンス・コード運用開始から３年を経過したことで改めて客観的な第三者の視点から取締役会の評価を実施するサービスや、ダイバーシティを実現するため積極的に独立社外取締役を招致する企業を支援する等、企業が抱えるコーポレートガバナンスに関する様々な問題に迅速に対応しながら、SRコンサルティングサービスのより一層の普及を目指してまいります。」

「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務である株主判明調査を主軸とした議決権確保に関する付加価値の高いソリューション業務と、投資銀行業務の拡大が寄与し、前年同期と比較し15.4%の増加となりました。」

「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務であるSRコンサルティングにおいて高まる資本リスクへの対応を着実に捉えたことと、投資銀行のM&Aアドバイザリー業務の計上等により、前年同期と比較し13.6%の増加となりました。」

「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前期と比較し14.2%の増加となりました。」

「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し19.4%の増加となりました。市場環境として、上場企業におけるコーポレートガバナンス・コード対応がいよいよ本格的に高まりつつあります。株主構造の把握（実質株主判明調査）の頻度増加や株主総会議案の賛否シミュレーションを事前に実施する企業も増加傾向にあり、さらに、取締役会の実効性評価、株式を活用した新しい役員報酬制度（Restricted Stock、Performance Share）の導入、独立社外取締役紹介サービス等、当社グループが独自に開発したコンサルティングメニューが顧客のニーズに適切に合致し、既存のお客様ならびに、新規のお客様からの受託が順調に増加しております。」

「企業の株主対応、コーポレートガバナンス対応において展開する当社グループの議決権関連のコンサルティングの引き合いが更に強まりました。」

「具体的には、機関投資家との対話や株主構造の把握を進める会社が増加し、国内外の実質株主判明調査やエンゲージメントアレンジ、SR情報を適時に開示するエンゲージメント・プラットフォームの活用が増加いたしました。」

「顧客である上場企業のSRへのニーズは、より高度化かつ多様化しながら大きく増加しております。海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード導入の動きにより、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増してきております。…コンサルタントによる提案営業を強化拡充することで、SRコンサルティングの普及を一層目指します。」