アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・施策再定義
第一種金融商品取引業の取扱業務範囲拡大
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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第一種金融商品取引業の取扱業務範囲拡大登録1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024第一種金融商品取引業の取扱業務範囲を再変更有価証券報告書
「2023年11月 第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引法第２条第８項第17号に定める業務のみに変更）」
2019年の業務範囲拡大後、2023年11月に変更登録が行われ、取扱業務が第2条第8項第17号に定める業務のみに変更された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上場会社の第三者割当増資の支援等を行うプライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。」
第一種金融商品取引業の業務範囲拡大後の金融ソリューションとして、第三者割当増資支援やJ-Adviser業務が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、プレースメント・エージェント業務の第一号案件として福島銀行様のFAとして、SBIホールディングス様への第三者割当増資及び資本業務提携契約の支援業務を全て当社で完結し、証券会社以外で具体的なファイナンスを実現できるFAとして評価が高まりました。」
プレースメント・エージェント業務で第一号案件を完結し、第三者割当増資および資本業務提携のファイナンスを実現した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、金融庁から許可を受けたプレースメント・エージェント業務につきましては、M&Aに関する資本業務提携や機動的なファイナンス等においてのパイプライン案件が着実に増加しています。」
第一種金融商品取引業の取扱業務範囲拡大後の関連業務として、プレースメント・エージェント業務における資本業務提携・機動的ファイナンス案件のパイプラインが増加した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、投資銀行サービスにおいては、2019年６月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を目的とした変更登録を完了しました。この度の変更登録により、金融商品取引法第２条第８項第９号に定める「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」及び法第２条第８項第２号に定める「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可能となります。」
第一種金融商品取引業について、2019年６月14日に取扱業務範囲の拡大を目的とする変更登録を完了し、有価証券の募集・売出し等の取扱いおよび有価証券売買の媒介を扱える状態になったと記載されている。