余剰資金による資本効率の向上
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-26。
- FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 99」
当連結会計年度に自己株式取得による99千円の支出が計上され、単元未満株式の買取りによる44株の取得が行われた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 96」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による96千円の支出が計上され、自己株式取得を機動的に行う資本政策の実行が小規模ながら確認できる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。」
自己株式取得を機動的に行う資本政策が再確認されているが、当事業年度の新たな取得実績は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における自己株式の取得は、市場買付による75,200株、409,312千円であります。」
自己株式取得を実行し、当連結会計年度の市場買付実績は75,200株、409,312千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。３．取得し得る株式の総数 55,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31％） ４．取得価額の総額 300,000,000円（上限） ５．取得する期間 2020年２月３日から2020年３月31日まで ６．取得方法 市場買付け」
2020年1月31日の取締役会で、55,000株・総額3億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付けという方法も定めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 109,474」
自己株式取得の実行に伴い、当第２四半期連結累計期間に109,474千円の支出が計上されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。３．取得し得る株式の総数 105,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％） ４．取得価額の総額 300,000,000円（上限） ５．取得する期間 2019年８月５日から2019年12月30日まで ６．取得方法 市場買付け」
2019年８月２日開催の取締役会で、自己株式105,000株、取得価額総額300百万円を上限とする市場買付けを決議し、取得期間も定めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。」
2019年5月14日の取締役会で、160,000株、取得価額総額300百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行うこととしました。」
772,000株（消却前発行済株式総数の4.15％）の自己株式を平成30年11月30日に消却することを決議した。余剰資金による自己株式取得から、自己株式消却による資本効率・株主利益向上へ施策が進展している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を平成28年５月16日に実施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が300,694千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が300,819千円となっております。」
余剰資金を用いた自己株式取得が実施され、取得額300,694千円、期末自己株式300,819千円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ライツ・オファリングの調達資金の一部資金使途の変更に伴い、余剰資金による資本効率の向上を図るため。」
平成28年５月16日に386,000株、取得価額総額300,694,000円の自己株式取得を実施したと記載されている。