専門人材の採用と早期戦力化
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度より新卒初任給水準を大幅に引き上げ、新卒採用市場における競争力強化を図っております。新卒初任給については、月額40万円としており、外部調査においても高水準の初任給企業として評価されております。」
専門人材の確保策として、新卒初任給を月額40万円へ引き上げたことが具体化された。AI・データ人材、情報セキュリティ及びコンプライアンス人材への投資も重点施策として示されている。 - 2026-05-15前進ガバナンス
「今後は M&A 等の攻めの投資を加速する方針にあります。」
情報セキュリティ、システム、AI、人材拡充およびM&A等への投資を、株主還元との比較で今後の成長投資として具体的に示した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした中、人材こそが当社グループの競争力の源泉との考えのもと、今般、人材投資の一環として新卒初任給の大幅な引き上げを実施し、優秀な人材の確保・育成や組織力の強化にも積極的に取り組んでおります。」
専門人材の確保・育成策として、新卒初任給の大幅な引き上げを実施したと記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益面においては積極的な人的投資等を実施していることから、営業利益は同37.8％減少の519百万円、経常利益は同37.4％減少の522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同36.1％減少の356百万円となりました。」
積極的な人的投資を継続していることが販管費・利益面への影響要因として記載され、専門人材への投資方針が再確認されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に加え、登用した人材に対し実務知識習得のための社内勉強会の開催や適切なコンプライアンスに関する各種研修を継続的に実施しております。また、新たに確保した人材の早期の戦力化を促しつつ、社員全体のボトムアップを図るべく適切な人材の登用、人員配置を行うことで、安定的な統合的リスクマネジメント（ERM）体制の構築、運用を進めてまいります。」
専門人材の採用・研修・早期戦力化に加え、人員配置を通じたERM体制の構築・運用が人的資源の重要課題として明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益面についてはJOIBの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。」
JOIBの人材体制強化を継続し、連結人員は190名から203名へ増加した。人材投資は販管費増加要因としても記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面においては連結子会社である株式会社JOIBの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。」
JOIBの人材体制強化と証券代行業務等のシステム投資が継続し、販管費の増加要因となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面においては、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。」
積極的な人材投資を継続し、給料及び手当は前年同期の375,924千円から464,007千円へ、賞与引当金繰入額は95,341千円から139,720千円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの100％出資子会社である株式会社アイ・アール ジャパン（第一種金融商品取引業者）ならびに本年２月に新設した株式会社JOIB（Japan Originated Investment Bank, Inc.）は、唯一無二の完全独立系の金融コンサルティング会社として、迫る資本リスクへの感度の高い多種多様なお客様に徹頭徹尾寄り添いながら、高度な分析・ソリューションをご提供し、かつ実際の企業・事業再編（ディフェンス・オフェンス）のエグゼキューションを一貫して請け負うことのできる機動性の高いインベストメント・バンクとして、高度な専門人材を多数擁しながらエクイティ・コンサルティング契約を引き続き高水準で受託しております。」
JOIBを含む投資銀行体制で、高度な分析・実行を担う専門人材を多数擁する体制が記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社においては、世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底的に調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、」
AI・システムを活用して世界5,000社超の年金・運用機関を調査分析するリサーチ体制を強化し、専門人材・分析能力の拡充が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした大型プロジェクト受託においては、当社グループのコア業務であるSRアドバイザリー業務を通じた上場企業のお客様との日々の関係強化が最も大切な業務と深く認識しており、SR部門のフロント人員拡充と唯一無二の新たな議決権関連サービスの開発を積極的に行うリサーチ人員の拡充も同時に行いながら、」
大型案件を支えるSR部門のフロント人員と、新たな議決権関連サービスを開発するリサーチ人員の拡充が明示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「SRコンサルティングフロント人員の質的向上を図りました。」
新たなリサーチ・ソリューション体制の整備に伴い、SRコンサルティングのフロント人員の質的向上を進めたと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。」
専門人材の採用、社内勉強会、経営陣による研修、OJTによる早期戦力化の方針が再確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資銀行部門においては、丸の内の新オフィスにおいて、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者等の専門人材の確保等が奏功し、」
公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者などの専門人材を確保し、投資銀行業務の案件完了・受託増加につなげた。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年１月に投資銀行部オフィスを東京丸の内に新設し、M&Aやプロキシーの実務に加え、会計、法務等の専門家を加えあらゆるケースに対応できる強力な新体制を新しいオフィスに集結した成果が着実に現れ始めました。」
投資銀行業務の拡大に向け、会計・法務等の専門家を加えた新体制を丸の内オフィスに集約した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「会計、金融、ファイナンス、コンプライアンスのプロフェッショナルを揃えた投資銀行の専門家集団を当年１月９日に新設した丸の内オフィスに集合させ、」
投資銀行業務の拡大に向け、会計・金融・ファイナンス・コンプライアンスの専門人材を揃え、丸の内オフィスに集約した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これまでのパイプラインに加え、前期より人員を増強したことで新規案件の創出も増加し、組織として本格稼働できる体制が整いました。」
投資銀行業務について前期から人員を増強し、新規案件の創出増加と本格稼働体制の整備につながったと記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方で先行投資という面で優秀な人材の採用も進んでおり、当社グループならではの投資銀行業務の特長を活かしつつ、お客様の多様化するニーズを的確に捉えることで、今後安定した収益基盤を築けるよう、全社一丸となって事業に取り組んでまいります。」
投資銀行業務の拡大に向け、優秀な人材の採用が進んでいると記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、新卒・中途のいずれも積極的な採用活動を展開しております。また、採用した人材の早期戦力化も課題であります。」
専門人材の新卒・中途採用と、社内勉強会・研修・OJTによる早期戦力化の方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の事業拡大のためには、既存の当社グループのサービスを提供するだけでなく、資本市場の発展に資する新規サービスを考案できる人材の確保が重要となります。このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、新卒・中途のいずれも積極的な採用活動を展開しております。」
社内勉強会、経営陣を講師とした研修、OJTによる早期戦力化も手段として挙げている。