強固な事業基盤の構築
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応案件を中心に有事対応案件の受託が増加し、前年同期に比べ14.0％増加の2,428百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件については、資本市場の信任獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が増加し、前年同期に比べ1.6％増加の3,713百万円となりました。」
有事対応案件と平時対応案件の双方で受託額が増加し、事業基盤の拡大が年度実績として示された。 - 2026-05-15前進決算
「通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係に基づく実質株主判明調査や、外部環境の変化を踏まえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加受託の増加により、前年同期に比べ8.4％増加の4,704百万円となりました。」
通常プロジェクトが4,704百万円へ増加し、前期に続いて大型案件中心から通常案件側への事業基盤の拡大が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、前年同期に比べ36.5％減少の430百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ18.1％増加の2,653百万円となりました。」
大型案件は減少した一方、通常プロジェクトは前年同期比18.1％増の2,653百万円となり、年間リテーナー契約を含む新規・追加受託の増加によって事業基盤の通常案件側が拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。」
通常・平時対応の新規・追加プロジェクトが増加し、平時対応案件は前年同期比16.7％増の3,653百万円となった。受注面でもIR・SRコンサルティングの受注高は6,117百万円、受注残高は3,188百万円へ増加している。 - FY2025-H1大型案件減少と通常案件増加への構成変化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ33.8％減少の676百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、前年度の下期以降から、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ9.9％増加の2,246百万円となりました。」
大型プロジェクトは前年同期比33.8％減の676百万円となった一方、通常プロジェクトは9.9％増の2,246百万円となり、事業基盤の構成が大型案件中心から通常案件側へ変化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ32.0％増加の1,629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、前年同期に比べ16.2％減少の2,839百万円となりました。」
大型PA・FA案件の受託額が前年同期比32.0％増の1,629百万円となり、事業基盤の大型案件側で具体的な進展が示された。一方、通常プロジェクトは16.2％減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ146.5％増加の1,022百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ23.3％減少の2,044百万円となりました。」
大型プロジェクトは前年同期比146.5％増の1,022百万円へ増加し、通常プロジェクトは23.3％減の2,044百万円となった。有事対応型の大型案件への構成シフトが、前四半期に続いて具体的な数値で示されている。 - FY2024-Q1有事大型案件の急増と通常案件の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が増加していることから、前年同期に比べ455.3％増加の671百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ27.8％減少の1,331百万円となりました。」
大型プロジェクトの受託が前年同期比455.3％増の671百万円へ急増する一方、通常プロジェクトは27.8％減の1,331百万円となり、事業基盤の構成が有事対応の大型案件へ大きくシフトした。 - FY2023-Q3大型・通常案件とも減収有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の売上高は、前期比53.5％減少の1,234百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。通常プロジェクト（50百万円未満）の売上高は、前期比2.2％減少の3,387百万円となりました。」
大型プロジェクトの売上高が53.5％減少し、通常プロジェクトも2.2％減少した。前四半期までの大型案件縮小・通常案件増加という構成変化から、当四半期は通常案件も減収となった。 - FY2023-Q2大型案件の縮小と通常案件の増加有価証券報告書
「大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。一方、当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.0％増加の2,665百万円となりました。」
証券取引等監視委員会による調査等の影響を背景に、大型PA・FA案件の受託が大幅に縮小する一方、通常プロジェクトは増加し、事業基盤の構成に変化が生じている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.3％増加の1,842百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。」
通常プロジェクトの受託が前年同期比5.3％増の1,842百万円となり、市場区分見直し対応、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等へ事業基盤が広がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年同期に比べ3.0％増加の3,547百万円を計上しました。」
50百万円以上の大型プロジェクトは25件から28件、売上金額は3,446百万円から3,547百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期において、我が国でもストラテジックバイヤー（事業会社）が上場企業に対して支配権争奪を仕掛ける象徴的な事案が勃発し、成功裡に決着しました。この案件の唯一無二のPA・FAとして勝利を収めた当社グループの実績は、高い注目を集めることになり、オフェンス、ディフェンス両サイドの大型プロジェクトの受託に弾みがつきました。」
支配権争奪案件が成功裡に決着し、PA・FAとしての実績がオフェンス・ディフェンス両サイドの大型プロジェクト受託の加速につながったと記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は着実に受託を拡大し、企業支配権争奪等のPA業務とFA業務の大型プロジェクト（50百万円以上）においても受託が増加いたしました。」
通常プロジェクトと50百万円以上の大型PA・FAプロジェクトの双方で受託拡大が記載され、事業基盤の拡大が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万円と大幅な伸びを達成しました。」
通常プロジェクトの受託が前年同期比33.4％増の1,750百万円となり、事業基盤の拡大が数値で示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「大型プロジェクト（50百万円以上）の通期受託合計は、3,446百万円（前年比6.4％増）を計上しました。」
50百万円以上の大型プロジェクトは25件、売上金額3,446百万円となり、前年度の23件・3,239百万円から件数・金額ともに増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA・FA等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。」
SRコンサルティング部が投資銀行部の機能を活用し、支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型案件の受託を引き続き増加させた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は唯一無二のエクイティコンサルティングとして展開しているPA・FA業務が、TOBや委任状争奪の雌雄を決するアドバイザリー業務として急速に大型プロジェクトの受託を拡大しております。」
PA・FA業務を中核とするエクイティコンサルティングで、大型プロジェクトの受託拡大が進み、事業基盤の具体的な強化が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期の大型プロジェクト（50百万円以上）は通期で23件、売上金額は3,239百万円となりました。」
50百万円以上の大型プロジェクトが通期23件、売上金額3,239百万円に拡大し、事業基盤の具体的な成果が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期はSR（株主対応）アドバイザリー業務の幅が広がり、既存並びに新規の受託が増加するとともに、すでに開示いたしました大型プロジェクト案件が着実に完了、進行いたしました。」
SRアドバイザリーの業務範囲と既存・新規受託が拡大し、大型プロジェクトの完了・進行も進んだと記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリサーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。」
霞ヶ関、ニューヨーク・マンハッタン、丸の内の各拠点に人的・システム・AI投資を行い、エクイティ・ソリューション提供体制を整備したと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしているなか、当社グループはこうした変動のなかでの中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。」
複数事業を有機的に結合し、持続的成長を加速する事業基盤構築の方針が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
関連法制の改正やIR・SR活動の普及・浸透に伴う社会的ニーズへの対応として、事業基盤構築の方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
関連法制の改正やIR・SR活動の普及・浸透による社会的ニーズへの対応として、事業基盤構築方針が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
関連法制の改正やIR・SR活動の普及に伴う社会的ニーズへの対応として、事業基盤構築方針が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
関連法制の改正やIR・SR活動の普及に伴う社会的ニーズへの対応として、事業基盤構築方針が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
IR・SR活動の普及や関連法制の改正に伴う社会的ニーズへの対応として、事業基盤構築方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。」
IR・SR活動の普及や関連法制の改正による社会的ニーズの拡大への対応として記載されている。