オムニチャネルマーケティングへの事業拡張

「LIVEX AIが提供するAIエージェント「LiveX AI」と「ZETA CXシリーズ」を連携し、ECサイト内に加えて実店舗におけるAI接客・商品検索・口コミ参照・広告表示を可能にすることで、ECと店舗を横断した新たなリテールメディア展開とCX向上を推進します。」

「また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。」

「当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。」

「OMO推進サービスは、DKMサービスが当連結会計年度の第３四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの新規受注もあり、業績が前年度を上回りました。」

「「OMO推進サービス」は、当第３四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの取引継続もあり、業績が前年同期を上回りました。 OMO推進サービス 91,352」

「OMO推進サービス 62,310」

「なお当社グループはZETAの連結子会社化に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX(カスタマー・エクスペリエンス＝Customer experience)改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」

「2021年7月に当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、企業結合を行いました。」

「当社グループ及びZETAは、当社グループ及びZETAの強みを活かして検索連動広告やOMOなど広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。」

「当社は、2020年１月29日、ZETA株式会社との間で、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指した資本業務提携契約を締結しております。」

「今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合したOMO領域での商品開発など、新しい広告形態を見据えた事業を展開してまいります。」

「この結果、売上高は20,520千円となりました。」

「導入検討のためのテスト受注等の獲得にいたりました。この結果、売上高は19,420千円となりました。」

「この結果、売上高は、10,300千円となりました。」

「オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。この結果、売上高は、4,500千円となりました。」

「当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。」