低採算案件の整理と事業採算性の向上

「経営成績については、第１四半期連結会計期間に計上した営業損失を当第２四半期連結会計期間の営業黒字により吸収し、当中間連結会計期間では営業利益を計上いたしました。なお、通期業績予想に変更はありません。当中間連結会計期間における売上高は789,689千円（前年同期比16.1％減）、営業利益は67,469千円（前年同期比67.4％減）、経常利益は48,832千円（前年同期比75.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は30,862千円（前年同期比69.0％減）となりました。」

「当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。」

「この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。」

「当中間連結会計期間においては、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加がありましたが、2021年７月の旧ZETA株式会社との経営統合以降で、初めて第１四半期連結会計期間から営業利益を計上するに至り、第２四半期連結会計期間においても営業利益を計上いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は940,840千円、営業利益は207,157千円、経常利益は196,733千円、親会社株主に帰属する中間純利益は99,627千円となりました。」

「構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。」

「構造改革費用 9,813 事業譲渡損 3,711」

「また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,684,320千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は76,546千円(前年同期比39.6%減)、経常利益は75,854千円(前年同期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,232千円(前年同期は1,317,760千円の損失)となり大きく改善しました。」

「一方で「ネット広告サービス」は、クライアントの広告戦略見直しの影響により591,533千円(前年同期比16.5%減)で減少いたしました。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,107,772千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は4,514千円(前年同期比94.1%減)、経常損失は34千円(前年同期は73,906千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,995千円(前年同期は1,094,437千円の損失)となり大きく改善しました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は491,342千円（前年同期比26.9％増）、営業損失は61,091千円（前年同期は6,364千円の損失）、経常損失は63,493千円（前年同期は6,911千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40,666千円（前年同期は1,171,936千円の損失）となりました。」

「前連結会計年度まで当社とデクワス株式会社の業績はフロー型ビジネスのため広告需要に左右される傾向がありましたが、当連結会計年度よりストック型ビジネスであるZETA株式会社が連結の範囲に含まれることとなったことで、利益を生み出せる力が強固になりました。」

「当社とデクワス株式会社(以下「デクワス」という。)はフロー型ビジネスのため、広告需要に左右される傾向がありますが、両社ともに個別の四半期会計期間の営業利益は前2021年６月期第３四半期より継続して黒字かつ拡大基調にあり、利益を生み出せる体質となりました。これにストック型ビジネスであるZETAの安定的収益が加わり、連結損益計算書の営業利益は前年同期と比べ好調に推移しました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,095,235千円（前年同期比75.0％増）、営業利益は77,071千円（前年同期は86,154千円の損失）、経常利益は73,906千円（前年同期は84,085千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、ZETAの子会社化により発生したのれんの減損損失の計上により1,094,437千円（前年同期は84,997千円の損失）となりました。」

「このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間については、テクノロジー及び市場の成熟によりCX改善サービス（※）にて業績が伸び悩んだものの、ネット広告サービス（※）において、大型プラットフォーム向けの広告配信が伸長したことや、OMO推進サービス（※）の業績が順調に推移したことで、売上高が前年同期を上回りました。またコスト面では、大型プラットフォーム向け広告配信の伸長による広告枠の購入増加があったものの、主に前連結会計年度に発生した業務委託関連費用の抑制もあり、営業損失が前年同期と比べ改善いたしました。」

「下半期連結会計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）においては、デクワス株式会社が損益分岐点を超えたことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益の黒字化を達成することができました。」

「また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、第２四半会計期間末には事業損益分岐点に達しました。当第３四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）においては、デクワス株式会社が損益分岐点を超えたことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益を黒字化することができました。」

「また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、当第２四半期末には事業損益分岐点に達しつつあります。その結果、第１四半期に比較して当第２四半期の営業損失は大きく減少しました。」

「売上高は回復基調ではありますが、当四半期は新会社へのシステム移行費用がピークを迎え、収益を圧迫いたしました。今後は移行の進展と共にコスト負担が減少し、利益の拡大を見込んでおります。」

「ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始し、収益拡大に貢献いたしました。この結果、売上高は158,005千円となりました。」

「前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当第３四半期連結累計期間において、今まで取引実績のなかった美容業界から、新規受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」についても営業範囲を拡大し、医療分野での受注に成功いたしました。DKMサービスは、順調に収益を拡大して業績向上に寄与しておりますので、引き続き注力してまいります。」

「前期より取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル業界、金融機関、教育業界及び小売業界のお客様に続き、外食産業のお客様からの受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」についても営業範囲を拡大し、第３四半期には医療分野での受注に成功しております。これらDKMサービスの成果は前第２四半期比純増となり、収益拡大の柱とすべく引き続き注力してまいります。」

「その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の既存サービスに関しては、前第１四半期累計期間に比べ、パーソナライズ・アドサービスが売上高で26.6％増と、全社の業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6.9％増と堅調に推移しております。」

「その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」に注力してまいりました。その結果、当事業年度の既存サービスに関しては前事業年度に比べ、パーソナライズ・アドサービスの売上高で15％増、パーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6％増と堅調に推移いたしました。」

「ソリューションビジネスにおいては、今年度より新たに取り組みを始めた、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下「DKMサービス」という。）について、第２四半期より本格的に営業活動を開始いたしました。DKMサービスとは、AIが真価を発揮するために必要なナレッジ（企業が発信する情報等）を、デジタルナレッジマネジメントプラットフォームにより、Google、Apple、Facebook、Amazon、Baiduなどのプラットフォーマーへ配信するサービスで、当第３四半期は、大手アパレル企業及び大手金融機関から受注を獲得しました。」

「一方で、今年度より新たに取り組み始めたデジタルナレッジマネジメント関連のソリューションビジネスに関しましては、着実に見込顧客が拡大しており、本格稼働に向けた準備をするために、先行して費用を計上いたしました。なお、その成果として、2019年１月の案件受注につながっております。」

「「ソリューションビジネス」については、前期第４四半期で獲得した大型案件の継続受注の確保に務め、追加受注及び新規受注の獲得による更なる収益の拡大に注力いたしました。」

「また、既存サービス分野における競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法（ソリューションビジネス）への移行を進めてまいりましたが、当第３四半期において、実際に案件を獲得することができました。これらは第４四半期以降の売上になる見込みです。」

「当第２四半期累計期間は、新規サービス分野の受注拡大につとめるとともに、既存サービスのリニューアルを推進してまいりました。」

「当第１四半期累計期間は、既存サービス分野における安定受注と採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。既存サービス分野では、「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについて、継続受注に注力いたしました。また、前事業年度から進めていた「ソリューションビジネス」へ移行する体制整備が完了したため、新規受注による利益の拡大に注力いたしました。」

「当事業年度は、前事業年度から継続して収益構造改革を推進し、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。」

「当第３四半期累計期間は、前事業年度から継続して、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。」

「また、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に検討した結果、主要な資産であるソフトウェアにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったことを主因として、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（90,210千円）を特別損失として、計上いたしました。」

「パーソナライズ・アドサービスについては、低採算案件の見直しを行った後、好採算案件の取引拡大に注力し、一部の大型案件において取引額を増加させるに至りました。」

「当事業年度は、既存サービス分野における採算性の向上に加え、今後の収益の柱となるオムニチャネルマーケティングサービス及び人工知能技術を活用した新規サービスを推進し、収益構造改革のスタート期といたしました。」