グループ事業の再編成とポートフォリオ再構築
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ダイハツインフィニアースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。」
中長期ビジョンの実行に関して、受注残高の増大とDX推進基盤の整備という具体的な進展が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるため、①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み、②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題として取り組んでおります。経営目標として2031年３月期に営業利益70億円・ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。」
中長期ビジョンの実行枠組みが、カーボンニュートラル、収益体質強化、マネジメント改革の3項目に整理され、2031年3月期の営業利益・ROE目標も明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような企業環境下、当社グループでは中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」で掲げた、企業理念の実践を通じた社会的価値の創造と、企業の持続的な成長の実現に向け、次世代燃料への対応を中心に、より広範な新しいソリューションを提供することでネットゼロエミッションへの貢献を目指すとともに、従業員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、その能力を最大限に発揮できる環境整備に積極的に取り組んでおります。」
中長期ビジョンに基づき、社会的価値の創造と持続的成長、次世代燃料への対応、より広範なソリューション提供を引き続き掲げている。従業員の主体的な挑戦と能力発揮に向けた環境整備も併記されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この中長期ビジョンにおきましては、「ＧＨＧ（温室効果ガス）削減と経済的価値向上の両立」そして、「新たなお客様価値のご提供」この２点を2030年へ向け取り組むべき最重要テーマであると位置付けております。 次世代燃料対応機関の開発だけではなく、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用してお客様をサポートする技術を加速させ、新たなお客様価値をご提供することで、サービタイゼーションによるビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。」
前期に公表した中長期ビジョンについて、2030年に向けた最重要テーマをGHG削減と経済的価値向上、新たなお客様価値の提供として具体化し、次世代燃料、AI・IoT、サービタイゼーションを組み合わせた事業構想を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような企業環境下、当社グループの存在意義に立脚した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定いたしました。企業理念の実践を通じた社会価値の創造拡大と、企業としての持続的な成長との双方の実現を目指し、未来につながるパワーサプライカンパニーとしてサービタイゼーションを加速しつつ、2050年のネットゼロエミッション達成に向け全社をあげて取り組んでおります。」
前期に検討・公表方針が示された長期ビジョンについて、「POWER! FOR ALL beyond 2030」として策定済みであることが明記された。社会価値創造と持続的成長を両立する方向性、サービタイゼーションの加速、2050年ネットゼロへの取り組みが計画の枠組みに加わっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。 また、コロナ禍による社会変化とカーボンニュートラルの動きが加速しており、投資等、事業シナリオ自体の見直しが必要となったことに加え、調達リスクやカントリーリスクへの対応等、変動性や不確実性が高い経営環境において長期的視点に立った経営を推進することが重要と判断しております。 今年度に長期ビジョンならびに５か年計画の検討を進め、公表いたします。」
現行中期経営計画について、事業シナリオを変更し、最終年度の経営目標数値を取り下げる決定が示された。長期ビジョンと5か年計画を新たに検討・公表する方向へ計画枠組みが移行している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年４月１日～2023年３月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下４つの重点取組事項を推進しております。 １．新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 ３．生産拠点の生産効率の向上 ４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践」
従来の事業ポートフォリオ再構築を含む計画から、2020年4月から2023年3月までの新たな中期経営計画における4つの重点取組事項へ計画の枠組みが具体化されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。」
中期経営計画について、製品ラインアップ拡充、中国ライセンス先との協力、モノづくり改革、執行役員制度導入などの成果と、2019年度までに成長基盤を再構築したことが記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を進めております。」
100周年を見据えた取り組みとして、株主価値向上と事業ポートフォリオ再構築を進めているとの記載が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。」
100周年を見据えた取り組みの具体的な方向として、株主価値向上と事業ポートフォリオ再構築を挙げている。