コーポレートガバナンス強化とステークホルダー対話
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行予定が示され、監査等委員を取締役会の構成員とする監督機能強化、権限委任による意思決定・業務執行の迅速化が目的として説明された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、重要な人事、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。」
取締役会における審議対象に、重要な人事が加わり、予算・中長期ビジョン・設備投資・経営目標の進捗・政策保有株式等についての議論と検証が継続して示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。」
取締役会において、中長期ビジョン、設備投資、経営目標の進捗、経営課題、政策保有株式を具体的な検討対象として審議・検証したことが示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。」
指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役3分の2以上の構成によって取締役の指名・報酬に関する独立性、客観性、説明責任を強化する体制が具体化されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年６月より執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実および業務執行の迅速化を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実も図っております。」
ガバナンス強化の具体策として、2018年6月から執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実と業務執行の迅速化を図っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その一環として、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまいります。」
企業価値向上と持続的成長の一環として、ガバナンス強化とステークホルダー対話の充実を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も長期的な成長を目指し、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図ってまいります。」
長期成長に向けた継続的な姿勢として、ガバナンス強化とステークホルダー対話の充実を示している。